政治資金パーティー裏金疑惑の裏で……突如としてガソリン価格の税を軽減する「トリガー条項」の文言が与党税制大綱から消えた!?

　2024年12月14日に決定された2024年度与党税制改正大綱のなかに盛り込まれていたガソリン関係の税金を安くする「トリガー条項」の記述が突如、削除された。これはいったいどういうことなのか？

文／国沢光宏、写真／国沢光宏、AdobeStock（トビラ写真：tokyo studio＠AdobeStock）

■2011年の東日本大震災を理由に凍結されたトリガー条項だが

　驚いたことに与党（自民・公明）は2023年12月14日に公表された『税制改正大綱』に含まれていた「トリガー条項」の記載を突如消してしまった（※編註：削除されたのは以下の文言で、大綱には横記述4行で記述されていた。「なお、燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略については、いわゆるトリガー条項の凍結解除を含め、「原油価格高騰・トリガー条項について」（令和4年4月19日自由民主党・公明党・国民民主党　原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム）を踏まえつつ、引き続き三党による協議を行う」

　トリガー条項とは全国平均ガソリン価格が3カ月連続で160円を上回った場合、1Lあたり53.8円課税されているガソリン諸税から25.1円を免じましょうという内容。適用されると25.1円＋消費税分の27.6円安くなる。

　この条項が生きていれば、ロシアのウクライナ侵攻によるガソリン価格の160円突破を受け、2022年3月くらいから27.6円分安くなったハズ。しかし、自民党はトリガー条項を2011年に発生した東日本大地震を理由に凍結している。

　2022年時点で復活させればよかったのだけれど、今回の裏金問題で政調会長を辞任した萩生田光一という当時経産相だった政治家が「補助金」なる怪しい対応策を打ち出す。

　石油元売り会社に補助金を出すというもので、最大で1Lあたり35円を国が負担するという内容。業界関係者によれば最初から利権の塊になると言われたくらい不透明な補助金である。

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