政治資金パーティー裏金疑惑の裏で……突如としてガソリン価格の税を軽減する「トリガー条項」の文言が与党税制大綱から消えた!?

■なぜガソリン補助金の実態を掴めないのか……？

　考えてみて欲しい。ガソリン価格は定価じゃなく時価。元売り会社がいくらで仕入れているのかは不明だ。したがって政府が補助金を出しても、末端価格に反映されたかどうかわからない。

　実際、補助金の増額があってもすぐ頒価は下がらない状況。その理由を聞くと、「補助金のないガソリンの在庫が残っている」という。さらに補助金の全額を頒価に反映しているかといえば、これまた怪しい。

　石油元売り会社の仕入れ価格はわからないものの、おおよその価格は先物相場からわかる。さらにドバイの原油価格からもガソリン価格を想定できる。それよりガソリン価格はずっと高いまんま。

　興味深いことに2022年1月から石油元売り会社は過去最高の利益を上げ始めた。もはや萩生田議員に足を向けて寝ることなどできないほど。驚くべきことに有力政治家の誰かが「税金を投じるのだから詳細なデータを調べろ！」という動きにブレーキをかけているらしく、怪しい状況が現在も続いており、補助金の流れや効果を含め、まったくデタラメの状況になってしまっている。

「だったらトリガー条項を復活させよう」と国民民主党が主張し、自民と公明も納得して文頭の税制改正大綱に盛り込むことになった次第。しかし、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したため、「おのれ！裏切ったな！」となり、トリガー条項の文言がバッサリ切られてしまったのだった。

■なぜか大手メディアが追いかけないガソリン補助金の実態

　自民も公明も今の不透明な補助金の使い方が好ましいということなんだと思う。かくして不透明な補助金は続く。

　前述のとおり、国民の税金から出される補助金を投じるのなら、経産省などがガソリン価格の実態を詳しく調べ、納得のいくデータを公表しなければならない。それがイヤならトリガー条項を復活させたうえで、ガソリン価格は市場に任せたらいい。

　ちなみにガソリン補助金の実態、不思議なことに新聞やテレビなど大手メディアはまったく取材しないし、追いかけもしない。大手メディアの取材網なら流れを辿れると思うのに。

　しかも直近の円高によりガソリン価格は下がらないとおかしい。参考までに書いておくと、コストコに併設されているガソリンスタンドのレギュラー価格は2023年12月15日時点で154円（しかも清浄剤入り）。

　リッター14.7円の補助金が出ているから、本来なら170円程度だということ。補助金を止めてトリガー条項を復活させれば、142.7円だ。与党さえその気になればガソリン価格は安くなる。