荷主の95%が「値上げに応じた」って本当に!?　トラック協会が「2024年問題」の対応状況を調査

荷主は「必要な値上げには応じる」

　荷主側の調査でも2024年問題の認知率は9割を超え、約6割が「影響が生じている」と回答した。そのうち「対応が概ねできている」は35.5％だ。

　具体的な影響としては全体の8割近くが「物流コストの増加」を挙げた。「リードタイムの延伸・配送スケジュールの変更」が45.7％となったほか、「荷物が運べない」などのリスクが顕在化した企業も33.8％に上った。

　ところで、経済産業省は2024年問題に関連して「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しており、これに基づきそれぞれの業界団体等が「自主行動計画」を策定している。

　このガイドラインについては「公表されたことを知らない」が37.1％、「知っているが内容はわからない」が38.7％で、荷主企業の4分の3はその内容を把握していなかった。自主行動計画に至っては「策定されていない」が17.3％、「知らない」が61.1％、「知っているが取り組んでいない」が12.3％で、「取り組んでいる」は1割にも満たなかった。

　また、改正された「物流効率化法」に関しても「知らない」「知っているが内容はわからない」が4分の3を占めた。荷主企業の63.6％は物流を管理する部門や担当者を「設けていない」としており、さらに「自社の物流に関する内容を知らない」も約3割となるなど、全体的に物流への関心の低さが伺える結果となった。

　ただ、運賃の値上げには「応じた」が大多数の94.6％で、これは運送会社側の調査とも一致する。また、今後も「必要であれば値上げに応じる」が70.3％だった。

　運送依頼については、「全て書面で依頼している」が約半数を占め、「一部口頭で依頼」が28.5％、「全て口頭で依頼」が20.8％だった。

　物流に関心を持っていない荷主企業に対して、書面で物流コストを可視化したり、標準的な運賃を活用するなど、荷主側も納得できる交渉をしていくことが重要になりそうだ。