勧告・公表されたのは「ヤマト運輸」と「王子マテリア」
今回、国交省が勧告を行ない、公表したのは「ヤマト運輸株式会社」と「王子マテリア株式会社」の2社だ。
荷主企業の王子マテリアについては、2022年8月に「長時間の荷待ち」を理由に要請が行なわれているが、違反原因行為が改善されず勧告の対象となった。
元請運送事業者であるヤマト運輸については、2022年11月に「過積載運行の指示」を理由に要請が行なわれている。しかしトラックGメンによる集中監視の結果「過積載運行の指示」が改善されなかったほか、「長時間の荷待ち」「契約にない付帯業務」「運賃・料金の不当な据置き」「その他の無理な運送依頼」が疑われ勧告の対象となった。
行政指導を受けて両社は次のようなコメントを発表している。
ヤマト運輸
『本日2024年1月26日(金)に、国土交通省から「トラックGメンによる「集中監視月間」(令和5年11月・12月)の取組結果」が公表され、貨物自動車運送事業法に基づく勧告を受けました。
ヤマトグループの業務を支えていただいているパートナーの運送会社をはじめ関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
当社は、このたびの国土交通省からの勧告を真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを確実に実施し、関係者の皆さまからの信頼回復に努めてまいります。』
王子マテリア
『2024年1月26日(金)に、国土交通省より、「トラックGメンによる「集中監視月間」(令和5年11月・12月)の取組結果」が公表され、荷主として貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を受けました。
当社の日々の物流業務を支えていただいている運送協力会社をはじめ関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
このたび「勧告」を受けたことを真摯に受け止め、トラック運送事業者の皆さまの長時間労働防止に向けて、あらためて取り組みを強化しながら、関係者の皆さまからの信頼回復に努めてまいります。』
なお、今回「勧告」「要請」等の対象となった荷主等に対しては、違反原因行為の早急な是正を促すとともに、改善計画の提出が指示された。
国交省は集中監視月間の終了後も悪質な荷主等への監視を徹底するとともに、今般「働きかけ」「要請」「勧告・公表」の対象となった荷主等については、トラックGメンによるフォローアップを継続し、改善が図られない場合は更なる法的措置の実施も含め、厳正に対処する方針だ。
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