外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！　労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に

外国人ドライバーの運用方針

　トラック運送業の担い手不足は「2024年問題」として消費者の生活にも影響を及ぼし始めている。もちろん業界としての生産性向上や法改正、トラックGメンによる悪質荷主の取り締まりなど、国内人材を確保するための取組も進められている。

　しかしながら人手不足の解消には至らず、自動車運送業の有効求人倍率は2.61倍（令和4年度）という高水準となっている。これにより5年後にはトラックドライバーが19万9000人、タクシー運転手が6万7000人、バス運転手が2万2000人不足するとされる。

　政府は令和10年度末までの5年間で2万4500人を上限とする外国人ドライバーの受け入れを見込んでいるが、新たな国内人材の確保と、物流の効率化による効果を見越した上でも、2024年問題を解消するほどの受け入れ人数とはいえないだろう。輸送力確保のため、更なる取組を同時に進めていく必要がある。

　外国人が特定技能制度でトラックドライバーとして働くには、車種に応じた第一種運転免許と、「日本語能力試験」のN4以上、もしくは「日本語教育の参照枠」のA2相当以上の日本語能力が必要。

　バスやタクシーは乗客への対応が必要となるため、より高度な「N3」もしくは「B1」相当の日本語能力が求められ、試験の合格に加え新任運転者研修と、当然ながら旅客運送には第二種運転免許が必要だ。

　雇用形態は直接雇用に限り、特定の地域に就労が集中しないよう必要な措置を講じる。同一分野（業種）内であれば転職も認められる。

　また、人材の確保が制度の趣旨であるため、有効求人倍率等の公的統計を踏まえて、状況に変化が生じた際には国土交通大臣が見直しの検討・発議等を行なうとした。

　受け入れ上限を超えることが見込まれる場合や、必要とされる人材が確保された場合、一時的な在留資格認定証明書の交付停止措置を法務大臣に求めることができる。

　外国人材の受け入れが急速に進むと地域住民が不安を抱くおそれもあることから、国交大臣は治安上の問題となり得る事項を把握するため必要な措置を講じ、もし深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認められる時は、運用方針の見直しを含め関係機関と共同で検討を行なうとした。