現在、高速道路は5車種の料金区分が設けられ、バイクは軽自動車と同じ額を支払っている。ところが、国土交通相の諮問機関がまとめた答申に「二輪と軽の車種区分見直し」を示唆する文言が盛り込まれていた。その真意は?
答申の主なものは2065年とされている高速道路の無料償還の延長について。他にも料金制度のところで東京五輪のようなロードプライシングの導入や車種区分の検討も盛り込まれている
東京オリンピック&パラリンピック大会期間中に導入されているロードプライシング。「(料金収受システムの改修に)かかった費用は大会期間中につき、まだ精査しておらず不明」とのこと
逢沢議員は、まず2022年4月にスタートするETC搭載バイクの定率割引プランが実現するに至った経緯を述べ、さらに料金区分について踏み込んだ発言をした
自民党二輪車問題対策プロジェクトチームの座長、ならびに自民党オートバイ議連の会長を務める逢沢一郎議員。高速料金を含め、二輪環境の改善を進めてきた
逢沢議員の「最近の軽自動車は立派になり、軽と二輪をひとくくりにするにはどう考えても無理があります」という発言も軽の値上がりを示唆していると思えなくもない
高速走路の無料償還の開始を2065年からさらに後ろ倒しさせるよう提言している答申だけに、この区分見直しについてもバイク料金の相対的値下げを意図しているにようにも読み取れるが……