バイクもガソリン車禁止に!? 政府のカーボンニュートラル宣言で二輪車もターゲットになるのか?

 菅首相が10月の所信表明で打ち出した温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする方針で、今後バイクも電動化に舵を切ることになるのだろうか? 自動車では「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100%を実現」と戦略に明記されており、自動車業界は対応に迫られている。

 自動車と同じ内燃機関を使用し二酸化炭素を排出するバイクが、この政府の大方針から除外されるとは考えにくく、本誌の取材では今後規制の対象になりそうな流れが見えてきている。その詳細と、現在の二輪の取り組みをお知らせしたい。

文/市本行平、写真/HONDA、YAMAHA、KAWASAKI、日本自動車工業会

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「全ての領域で聖域なくやっていく」と方針を打ち出した自動車工業会

 12月に入って新聞やニュースで2030年代半ばまでにガソリン車ゼロなどと衝撃的な報道が目立つようになったのは、温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロにするための政策のひとつに乗用車がターゲットになったことが明確になったためだ。

 12月25日には、政府が発表した「グリーン成長戦略」に「遅くとも 2030 年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう包括的な措置を講じる。商用車についても、乗用車に準じて 2021 年夏までに検討を進める」と明記されている。

菅首相の2050年カーボンニュートラル宣言を「経済と環境の好循環」につなげる産業政策がグリーン成長戦略。14分野で目標を設定し政策を動員して達成を目指す(経済産業省の資料より引用)

 これに二輪車は含まれていないのでセーフ、という訳ではない。本誌が経済産業省自動車課に問い合わせたところ、担当者から「二輪車も含めて検討中、除外はしていない」との答えが返ってきた。今回発表された戦略に二輪車は含まれなかったが、商用車と同様に2021年夏までに方針が決められるだろう。

 また、これを裏付けるように日本自動車工業会・環境技術政策委員長の三部敏宏氏(ホンダ専務)は「商用車や二輪の領域も置いてきぼりという訳にはいかないので、全ての領域で聖域なく今後徐々にカーボンニュートラルに向けて進んでいくことになると思う」と語っている。

 実際に聖域はないようで、日本国民の足として幅広く定着している軽自動車も2030年代半ばまでに電動化する方針に含まれている。コスト的にもスペース的にも制約が多い軽自動車をあと15年で100%電動化するのは相当なスピード感が必要だろうが、販売台数の3割を占める軽自動車が例外になることはなかった。

 ただし、バイクについては年間でも新車販売台数は自動車の1か月分よりも少ない36万台ほどで、そのうち50ccの原付が36%(ともに2019年)を占めているため電動化をどんなに頑張っても効果は限定的。それでも進めるだろうか?

ずばりホンダに聞いた! 二輪製品においてもカーボンニュートラル化を目指しますか?

 ここはトップメーカーのホンダに聞くべきだろう。ということで問い合わせたところ「2050年カーボンニュートラルに向け、カーボンフリー製品の普及に向け取り組むことと同時に、業界Topメーカーとして、エネルギーインフラの整備、BATTシェアリング/サブスクなど、各国・地域の事情に即した働きかけをリーディングする」と回答を得た。

 ホンダはバイクでもカーボンニュートラルに向けて取り組むというのが、企業としての姿勢。実際内容も伴っており、2020年から日本郵便の配達車両にBEVのベンリィ イーを納めている。まずは都内からの試みとなるが、これには大きな構想があり、将来的には郵便局への充電ステーション設置も検討されているのだ。

 また、宮古島やインドネシアでもBEVのPCXでバッテリーシェアリング実験を行うなど、この数年の取り組みを見てもカーボンニュートラル実現に向けて前のめりの姿勢が明確だ。

2020年に法人向けに発売されたホンダのBEV・ベンリィ イーは同年1月17日から日本郵便で運用が開始された。2020年中に都内の郵便配達業務用バイクの2割を電動化する計画だ

 ホンダがやるということは、当然他のバイクメーカーも無視はできないだろう。BEVに一日の長があるヤマハは、出川哲朗氏のテレビ番組でも有名になったイービーノを2015年に発売しており、この度初のカラーチェンジを実施した。

 バッテリーがすぐに空になってしまうことで成立するバラエティ企画に活用されているが、そもそもイービーノは自宅から5km圏内での利用を想定しており、用途に対しては十分な航続距離を確保しているのだ。

ヤマハ4代目の電動モデルで2015年に登場したイービーノがこの11月に二つの新色を発表。出川哲朗の充電させてもらえませんか? ではオレンジのカラーリングでお馴染みだった

 意外にもバイクでは電動化が進んでいるという事実。特に原付クラスに特化した動きだが、これには今後の排出ガス規制に対応することが難しく、内燃機関ではクリーン化と性能のバランス維持が限界を迎えつつあるという事情がある。

 一方で、原付は地方のライフラインとしても将来に渡り継続させていく必要があり、その方法を各社模索しているのだ。その答えがBEVになりつつあり、現実はカーボンニュートラル以前の事情から電動化が進んでいる。

ベンリィ イーと同じホンダモバイルパワーパックを2個装填できる3輪のジャイロキャノピー イーとジャイロ イーは来春発売。電動バイクのピザ配達が今後見られそうだ
バイクもガソリン車禁止に!? 政府のカーボンニュートラル宣言で二輪車もターゲットになるのか?
2015年の東京モーターショーに出品されたEV-カブコンセプトが発売されなかったのはバッテリー搭載スペースが限られていたからだろう。本来ならこちらを郵便配達車両にしたかったはずだ

問題は電力のカーボンニュートラル化が進むかどうかが大きい

 乗用車を100%電動車にすると言っても、全てをBEV(バッテリー式)にする訳ではなく、これにはHEV(ハイブリッド)やPHEV(プラグインハイブリッド)やFCV(燃料電池)含まれており、日本国内の電動車比率はすでに世界2位、同台数は世界1位という高い水準を示している。今後の普及にはバッテリーの技術革新も必須となるが、自動車業界も着実に備えを進めている。

 目標達成に向けては電力の問題が大きい。カーボンニュートラルとは、「排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる(環境省)」カーボンオフセットの考え方を発展させ、排出量の全量を埋め合わせることで実質ゼロにする考え方。バイクではスクーターで存在感が強まっているBEVの排ガスがゼロでも、発電段階で温暖化ガスが排出されていてはカーボンニュートラル達成に近づくことはない。

 さらにグリーン成長戦略では「2050年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたCO2ゼロを目指す」と打ち出されており、自動車の生涯のどの局面でも二酸化炭素排出の実質ゼロを目指すことになった。こうなると、日本の工場に供給される電力がどこまでカーボンフリーになっているかも重要となり、再生可能エネルギーの普及がなければ自動車業界・二輪業界の努力は散ってしまうのだ。

7割以上を火力に頼る日本の電力では車両や部品製造段階、充電時の排出量が多いためBEVはHEVよりもCO2排出量が多い。電力を再生エネルギーにできるかが鍵だが原子力という選択もある

バイクのファンモデル電動化はカワサキの取り組みがヒントに?

 先に触れたホンダの回答では、バイクでの目標は2050年とされている。また、豊田会長率いる日本自動車工業会が打ち出しているカーボンニュートラル化の取り組みも2050年を目指したものだ。政府のグリーン成長戦略が工程表に設定した乗用車の新車販売を「2030年代半ばまでに電動車100%」にする方針にコミットするかは意志を明らかにしていない。

 自動車でこのような状況なので販売台数が少ないバイクが15~30年後にどうなるかを見通すことはなかなか難しい。バイク自体は元々燃費もよくエコな存在なことから、電動化の対象外になる可能性もゼロとは言い切れない。しかし、世界的な状況を見渡すと電動化の流れは確実に強まっており、避けては通れないだろうというのが関係者の見方だ。

 ファンモデルの電動化については、コミューターを手がけていないカワサキの取り組みがヒントになるかも知れない。カワサキはスーパーチャージドエンジン搭載のH2をリリースするなど内燃機関の限界に挑戦する一方、Jというコンセプトモデルを2013年以降提案し続けているのだ。電源にはカワサキ独自のニッケル水素電池「GIGACELL」を使用しており、「カワサキはEVにも本気で取り組んでいる」という情報もある。

2013年に初公開されたカワサキのJ。2017年の東京モーターショーでも映像で紹介され、AIを搭載し状況やライダーの好みでライディングポジションが可変する様子が公開された

 カワサキの本気ぶりを強く印象づけるのは、2019年のミラノショーで発表されたニンジャ250ベースのBEVの存在。ユニークなのは、ニンジャ250のエンジンの腰下を利用したMT仕様になっているところで、電動でも操る楽しさを追求することこそカワサキブランドの使命だとアピールする狙いがあるだろう。もちろん、こういった開発努力の成果がいずれ見られるかも知れない。

2019年に公開されたフルカウルスポーツのニンジャ250をべースにBEV化したコンセプトモデル。変速機は4速リターンでクラッチも装備、100kmの走行が可能とされる。発売の予定はない

 世界的な激しい競争で生き残りがかかるメーカーは、日本国内での雇用を維持しながら研究開発も行い将来に備えている。そこに打ち出されたカーボンニュートラル宣言とグリーン成長戦略。世界的な競争をリードすることを目的に前倒しを急ぐ方針は、メーカーに大きな負担を強いることにもなるだろう。

 カーボンニュートラルの実現は、政府の支援なくしては成し遂げられないことは日本自動車工業会の豊田会長が訴えた通りだ。何よりこの政策が日本の将来とユーザーにプラスになることを願わずにはいられない。

乗用車、商用車、二輪車メーカーを束ねる日本自動車工業会の豊田会長は、12月17日にオンライン取材に応じ、カーボンニュートラル実現のために政府の支援を切実に訴えた

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