バイクは値下げ？ 軽は値上げ？ 国交省が高速料金の見直しを検討へ

　ついに念願の二輪料金値下げが近づいてきた？　――現在、高速道路は5車種の料金区分が設けられ、バイクは軽自動車と同じ額を支払っている。ところが、国土交通相の諮問機関がまとめた答申に「二輪と軽自動車の車種区分見直し」を示唆する文言が掲載された！

　20年以上、二輪業界や国会議員らが割高な料金設定を見直すよう求め続け、2022年4月からバイクの高速道路料金を定率で値下げするプランがスタートすることになった。このプラン、土日祝日限定など様々な条件が付き、使い勝手に疑問は残る。しかし、「二輪料金区分が独立化」し、恒常的に値下げする「次のステップ」が早くも見えてきた？

文／沼尾宏明　写真／市本行平

【画像ギャラリー】この答申はもしかしたら軽自動車や普通車の値上げを示唆？

バイクと軽自動車の料金分離が道路部会の答申で公式に検討された

　東京オリンピック＆パラリンピックの大会期間中（7月19日～8月9日および8月24日～9月5日）の6～22時、首都高の料金が1000円上乗せされ、一般ライダー及びドライバーから非難の声が上げられたのは記憶に新しい。

　その渦中である8月6日、国交相の諮問機関である国土幹線道路部会がまとめた中間答申「持続可能な高速道路システムの構築に向けた制度等のあり方について」の中に、ライダーにとって気になる文言があった。

　現在、高速料金は5車種（バイクを含む軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車）あり、この区分を見直すよう検討を求めているのだ（以下引用）。

　現行の5車種区分を決定してから30年以上が経過しており、その間、社会的なニーズ等に合わせて、車両諸元や高速道路の利用状況が変化してきた。その結果、二輪車と軽自動車との間の諸元の差が拡大傾向にあること等を踏まえれば、車種区分の基本的な考え方である、占有者負担、原因者負担、受益者負担の3つの考え方を踏まえ、今後の車種区分のあり方について検討する必要がある。

検討にあたっては、各負担に関する最新の知見を踏まえた上で、二輪車と軽自動車のみではなく、普通車から大型車・特大車までの車種間の不公平感が生じないような区分とすることが重要である。

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