世界的な環境問題への対応として2020年代に入り、やたら注目されるのが、BEVやFCVといったZEVたちだ。そのZEVの普及に向け首都高の新たな割引制度について検討中と小池百合子東京都知事が発言した。本当に有効策となるのか検証したい（ Paylessimages＠AdobeStock)
初の首都高が開通したのが1962年12月。つまり、今年で60周年となる。東京五輪（初代）の開催に向け用地買収の必要のない川の上に建設された区間も少なくない。今となってはその保守や景観悪化が問題視されている。今回の施策が環境に目をそらさせる意図的な施策でなければいいが。景観復帰のため地下化推進を求められている日本橋付近はその代表例だ
今年以降、トヨタもBEVの市場投入へ本腰を入れる。そこに首都高の料金割引も始まれば、ニッポンでもBEV普及へ向けた動きが一気に加速するのか??
高速道路の有効活用のため、料金割引は有効策だ。そこにメリットを感じてZEVの普及に一役買うかもしれない。しかし利用の大半を占めるのはZEV化が進んでいない商用車なのだ（moonrise＠AdobeStock)
首都高速含め高速道路の料金割引で一気に普及した代表例がETCだろう。今や普及率は80％を超える。同様のことがZEVに起きるか? と言われれば、現状では困難だろう( Caito＠AdobeStock)
日本の高速道路利用頻度で言えば、乗用車より商用車が圧倒的に高い。その商用車のZEV化を進めるために料金割引は有効だが、肝心の車両開発やインフラ整備がこれからといった状況だ( naka＠AdobeStock)
日本の電源構成は未だ火力が大半を占める。再生エネの割合は1ケタ代で、2030年目標でようやく2割そこそこ。そのなかで大量の電力を消費するBEVの普及を進めることが環境に優しいとは言い難い
