HVすらNGで日本車どうなる?? 2040年新車100％「排ガスゼロ」の裏事情と今後

　2021年10月31日から11月13日まで、英国グラスゴーにて国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（以下、COP26）が開催された。

　1995年から毎年開催され、温室効果ガスの排出削減、気候変動などの対策を協議する国際会議である。2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期された。

　COP26議長国である英国含む33の国や地域や大手自動車メーカーの一部が「先進国では2035年までに、グローバルでは2040年までに新車販売100％をZEV（ゼロエミッションヴィークル）とする」共同宣言に署名した。自動車産業を国の主な産業とする日本、アメリカ、ドイツやフランス、中国は参加を見送った。

　ゼロミッション共同宣言を解説しつつ、今後の自動車産業の背景を考察する。EVシフトが進むなか、日本の自動車メーカーは今後どう対応していくのか？　

文／桃田健史
アイキャッチ画像／©navee – stock.adobe.com
写真／TOYOTA、NISSAN、HONDA、SUBARU、MAZDA

COP26で発表された自動車産業を揺るがす宣言とは？

　「これを機に、日本を含めたグローバルで一気にEVシフトが加速するのだろうか？ もし、そうなったら、日本のメーカーはどうするのか？」

　そんな不安を多くの人が抱くようなニュースが、2021年11月10日に飛び込んできた。英国グラスゴーで開催されていた、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）にて、33の国や地域、そして大手自動車メーカーの一部が「先進国では2035年までに、グローバルでは2040年までに新車販売100％をZEV（ゼロエミッションヴィークル）とする」共同宣言に署名したのだ。

　ここでいうZEVとは、具体的にはEVまたはFCV（燃料電池車）を示し、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車など内燃機関とモーターを組み合わせた動力を使うクルマは含めない。

　署名した国は、COP26開催国のイギリスを始め、カナダ、スウェーデンなどの20カ国以上なのだが、自動車製造産業が国の経済を支える影響が強い、アメリカ、ドイツ、フランス、中国、そして日本などは署名していない。

　ただし、アメリカの場合、合衆国として連邦政府は署名していなくても、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州など州政府のほか、ジョージア州アトランタ市やミシガン州アナーバー市、そしてテキサス州ダラス市など市政府が署名しており、アメリカにおける地方行政の独自性が強く出た結果となった。

　自動車メーカーでは、独メルセデス・ベンツ、米GMとフォード、中国のBYD、スウェーデンのボルボ、英国のジャガーランドローバーが署名している。

　こうした、ドイツ、アメリカ、中国のように、国とメーカーが別々の判断した結果を受けて、市場では今回の宣言の意義や実効性について疑問視する声が少なくない。

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