初めて新車を購入する際には、心配ごとが多い。決して安い買い物ではないからだ。国産自動車市場の場合、購入者の60%は自己資金で30%程度はマイカーローン、10%程度は銀行のマイカーローンを活用しているという。しかしマイカーローンを組むにもいろいろあってどれが本当にお得なのかわからないという人が意外に多い。そこで今回はマイカーローンを検証してみたい。
文/松崎隆司(経済ジャーナリスト)
写真/AdobeStock(アイキャッチ写真は@Paylessimages)
■マイカーローンの80~90%はディーラーローン
マイカーローンの主要な提供先はディーラー、メーカー系ファイナンス会社、信販会社、損保、銀行などがある。しかしこうしたマイカーローンには実は一定の棲み分けがある。
自動車の市場というのはトヨタ、ホンダ、日産などの国内ディーラーが販売する「国産自動車市場」、BMW、ベンツといった海外ディーラーが販売する「輸入自動車市場」、そして「中古車市場」の3つに大別されるが、それぞれの市場によってマイカーローンの提供先のシェアは大きく変わってくる。
主に国産自動車市場では、国内のディーラーやメーカー系ファイナンス会社が圧倒的な力を持ち、輸入自動車市場では海外メーカーのファイナンス会社が中心となっている。信販会社は長年培った個人に対する与信管理のノウハウを生かして独立系ディーラーや中古車ディーラーと提携しながら自動車ローンを展開している。ちなみに新車市場のローンはディーラーやメーカー系のファイナンス会社が80~90%シェアを持ち、残り10%を銀行や損保、独立系のファイナンス会社(主に信販会社)が資金を提供している。
そもそもマイカーローンはディーラーの立て替え払いから始まっている。1980年代ごろから顧客が分割返済を希望すればディーラーが「割賦販売通知書」を発行し、顧客がこれを銀行に提示すると銀行はマル専手形(専用約束手形)を交付した。
マル専手形とは、銀行が、約束手形のみを決済する当座預金口座(マル専口座)の開設を認めたうえで利用者に交付する「専マーク」入りの手形をいう。法律上は通常の約束手形とまったく同じ。乗用車のディーラーなど耐久消費財の販売業者が、事前に銀行の支店と提携しておき、割賦販売を希望する顧客について、マル専口座の開設を銀行に取り次ぐことによって、マル専手形が交付されるというものだ。
ディーラーは金融機関や自動車メーカーなどに割り引いてもらって運転資金を確保した。しかし一旦債務不履行が発生するとディーラーの営業担当者が自動車ローンの回収業務を行わなければならならず、バブル崩壊で自動車ローンが不良債権化したことも後押しし、1990年代初頭には、国内外の自動車メーカーはファイナンス会社を設立した。
「それまで割賦販売のファイナンスはファイナンス会社(主に信販会社)が取り扱っていたのですが、ディーラーは自分たちが車を売ったお客様の債権や顧客データまでも売り渡していたのです。戦後車が売れるようになると、自動車メーカーは収益事業の一つとして金融事業を内製化しようと考えるようになったのです」(ファイナンス会社幹部)
ここから本格的なディーラーローンが誕生してくるのである。
ただディーラーローンと一口にいってもいくつかのタイプがある。ここでは代表的な2つを例に挙げてみよう。
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