年初の衆議院選などの影響を受け、2026年度予算案の審議が厳しい日程を迎えている。クルマ好きにとっては自動車税環境性能割とCEV補助金、ディーゼルの暫定税率廃止などが気になるが、はたしてこれらは予定通り実施されるのか？ 考えられるシナリオを整理してみた。
文：ベストカーWeb編集部／写真：首相官邸、ベストカーWeb編集部
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予算審議は異例の短期決戦 クルマ関連制度への影響は？
2026年度予算案は、衆院選で圧勝した与党の「数の力」を背景に、過去20年で最短となる約59時間の審議で3月13日に衆議院を通過した。これに対し野党は「強引な審議」と強く反発し、参議院では十分な審議時間を求めている。そのため年度内成立はなお不透明で、すでにつなぎとなる暫定予算の編成も始まっている。
こうしたドタバタのなかでクルマユーザーが気になるのは、自動車税環境性能割が予定通り廃止されるのか、そしてBEVやPHEV、FCVなどに支給されるCEV補助金がどうなるのか、という点だ。
環境性能割は廃止既定路線 予算遅延の影響は限定的
まず自動車税環境性能割だが、これは2026年3月末での廃止が既定路線である。ガソリン車やハイブリッド車に課されていた1〜3％の取得税がなくなるため、数万〜十万円の負担減となる見込みだ。
この制度は税制改正法案に基づくものであり、予算案とは別トラックで進む。そのため仮に予算成立が4月にずれ込んだとしても、廃止方針自体が覆る可能性は低い。現時点では予定通り進むと見るのが現実的だ。
ただし同時にエコカー減税の基準は2026年5月以降に厳格化される。取得時は軽減される一方で、保有段階での優遇は縮小方向となるため、トータルでの負担感は単純に軽くなるとは言い切れない点は注意が必要だ。
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CEV補助金は“すでに改定済み” 4月以降は配分調整へ
一方、CEV補助金はすでに2026年1月1日から、アメリカの要望なども反映する形で新制度が適用されている。EVは最大130万円、軽EVは最大58万円、PHEVは最大85万円となっており、FCVのみ4月1日から150万円へ減額される。
つまり制度自体はすでに動いており、今回の予算審議によって「ゼロから変わる」性質のものではない。基本的にはこの枠組みが継続される見通しである。
ただし4月以降はメーカーごとの評価を踏まえ、車種別の補助額が再設定される予定となっている。電費や航続距離に加え、充電インフラ整備や整備体制なども評価対象となるため、同じ電動車でも補助額に差が出る仕組みだ。
仮に予算成立が遅れた場合でも、制度そのものが停止する可能性は低いが、評価反映のタイミングや詳細運用が後ろ倒しになる可能性はある。購入タイミングによって実際の補助額が変わる点には注意したい。
なお4月1日から予定されている軽油引取税の暫定税率も予定通り廃止される見込み。刻々と状況が変化している予算審議、その行方を見守ろう。
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