少々旧聞となるが、2020年2月に日本損害保険協会や自動車工業会、警察庁などが取り組む｢自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム｣が、昨年（2019年）の自動車盗難の概況を発表した。
当記事では発表をもとにした自動車盗難の最新状況を紹介しながら、盗難防止対策を考えていく。
文：永田恵一、写真：トヨタ、レクサス
データ引用元：「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」公式サイトより引用
2019年の自動車盗難認知件数をみる
2019年に届け出があった自動車盗難認知件数は7143件だった。下表の2010年からの自動車盗難認知件数を見ていただくと分かる通り、2011年の2万5238件をピークに2019年はその四分の一近くにまで減少している。
これはクルマの盗難防止機能の普及や進化、ユーザーの盗難防止に対する意識の向上の成果と言えそうだ。
また2019年の7143件のうち、キーを着けっぱなしにして盗難に遭ったというケースは1801件と意外に少なく、ユーザーは｢キーが車外にあっても盗難されるときは盗難される｣という認識を持つべきだろう。
自動車盗難の実態
発表に筆者の補足を加える形で紹介すると
１）犯罪グループが犯行に関与
犯罪グループが組織的に関与し、犯行に及んでいるものがある。これはよく聞く話だ。
2）「ヤード」等で不正に解体
犯罪グループにより盗まれた車両は「ヤード」と呼ばれる盗難車両の仮置き場（※）に運ばれ、不正に解体されているものがある。
※ヤードとは｢周囲が鉄壁等で囲まれた作業所等であって海外への輸出等を目的として、自動車等の保管・解体、コンテナ詰め等の作業のために使用していると認められる施設｣の警察内での呼び名。
3)海外へ不正に輸出
盗難被害に遭った自動車は解体されて中古部品として海外に不正に輸出されているものがあり、実際に海外において日本で盗難被害に遭った自動車の部品等が多数発見されている。
4)他の車両と合体させて販売、流通
解体した自動車盗難を他の車両と合体させて真正な車両として不正に登録を受け、販売・流通させる例がある。
こういった事情もあり後述もするランドクルーザーなどはラダーフレーム構造のフレームとボディをバラして別のクルマのもの同士で組み合わせるニコイチと呼ばれる手口もあり、盗難率の高さにつながっているようだ。
5)組織犯罪等の資金源となっている
盗んだ自動車やカーナビ等を販売して利益を上げるなど、暴力団や犯罪組織の資金源となっているものがある。（1）から（5）に関しては、ヤードでの解体と密接に関連しているのだろう。
またカーナビのようなパーツ狙いの盗難もあるのを考えると、パーツの盗難防止対策を行うことも必要だ。
6)盗んだナンバープレートを他の犯罪に利用
警察の捜査を逃れるため、盗んだナンバープレートを別の車両に取り付け、他の犯罪を行うときに使用する場合がある。
昔の刑事ドラマによくあった乗り捨てられたクルマのナンバーが｢盗難されたものでした｣というセリフは、今でも現実にあるのが分かる。
このことを考えるとナンバープレートに盗難防止対策がされたボルトを使うなどの対策もしたいところだ。
