税金 マナー 免許返納… こんな時だから言わせろ! 自動車メーカー&クルマ業界 7つの提言

■07:もはや現代には「インターネット警察」が必要だ!

(TEXT/小沢コージ)

 今のコロナ報道にしろ不倫問題にしろ政治家問題にしろ、背景には必ずインターネットの普及がある。

 それは大衆の発言力を強め、世論を変える力に繋がっているワケだが、当然両刃の剣であり、おバカ発言、フェイクニュースを強力に広め、衆愚政治的なものにも繋がる。

 小沢の記事に関してもYahoo! ニュースやYouTube動画コメントなどまるで見る気がしない。

 ネット売買も酷く、小沢は何度かヤフオクで摑まされたことがあるが、相手の一応の住所、名前が判明しても警察は動かない。民事不介入ってこともあるがネット上のやり取りはあっさり見過ごされる。

 よって個人的にはもはや「インターネット警察」が必要だと考えている。実際に一度、使えなくなった商品を届けてきた相手の大阪の自宅に友人と乗りこんだことがあるが、ヤツはあっさり補償した。

 たまたま近くに出張があったからできた行為だが、わざわざ数万円程度の商品で、相手に会えるかどうかわからない状況で片道2万円の新幹線など使えない。ネットは確かにとんでもないメリットをもたらしたが、負の遺産も物凄い。

 だが警察に苦情を言ってもせいぜいスマホスキルが低そうな警官が聞いたとおりに報告書を書くだけ。細かい事件は事実上の泣き寝入りだ。

ネットの持つ負の側面にもっと目を向けるべきでは? と投げかける小沢氏

 そうでなくともネット上の言葉の暴力が放置されている問題は根本的だ。すべては無理でもYahoo! コメントは免許などで正確な住所登録をした人間でないと書けなくするのは技術的に難しくはない。それができないのは、要するにユーザー数の減少を危惧するからだ。

 つまり、Yahoo! にしろ、アマゾンのコメント欄にしろ、ネットビジネスはある種の大衆の悪意を言葉に変えて、意図的に世間を動かしているのだ。

 これもネット警察が本気で犯罪と認定すればすぐにできること。もちろん取り締まれない闇ページも出てくるだろう。だが大手を規制するだけでも相当な言論の暴力は防げる。

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 読者のアナタにも言いたいことがいっぱいあるはず。たまには大きく声に出して言ってみよう!

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