古い愛車への重課も見直し対象に！ 補助金の拡充にも期待
今回の要望書は、毎年の税金の仕組みだけにとどまらない。関連する要望事項には、長年クルマを大切に乗り続けるユーザーが気になる内容も盛り込まれている。
そのひとつがズバリ「経年車に対する課税重課措置の廃止」。現在は一定の年数が経過したクルマに税負担が上乗せされる仕組みがあるが、その見直しを求めているのだ。旧車やネオクラシックカーを愛するファンにとっても、注目したい項目である。
さらに、先進安全技術を搭載したトラックなどについて、自動車重量税の特例対象にオートレベリングやドライバーモニタリングシステムを追加することも提案。バリアフリー車両の優遇措置拡充や、電気バスに対する税制上の優遇も要望している。
また購入支援策も掲げているのは見逃せない。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）や商用電動車向け補助金、充電インフラなどの整備支援について、拡充・延長を求めており、年間を通じて補助金を利用できるよう、切れ目のない予算確保も必要だとしている。
ただし、今回の内容はあくまで自動車業界からの要望で、税制改正が決定したわけではない。クルマを買うときだけでなく、所有し続けるための費用まで左右する自動車税制。負担軽減と公平性を両立する仕組みが果たして実現するのか。
2027年度税制改正に向けた動きを、引き続き注視するのはもちろん、我々クルマ好きやオーナーたちも自動車業界への助力として大きく声をあげていく必要があるだろう。
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