大型トラックや長距離バスなどの電動化が進めば、乗用車用とは異なる充電インフラが必要となる。車両総重量や航続距離に見合ったメガワット級の大電力を要するからだ。そのためのインフラ投資も巨額になる。
欧州では2021年12月に商用車大手の3グループ（ボルボ、ダイムラー、トレイトン）が、大型車用充電インフラの整備に関する合弁企業の設立で合意しているが、このたび当局の承認と最終手続きを終え、具体的に動き出した。
自動車メーカーによる充電網というと、従来はユーザーの囲い込みという側面もあった。ただ、今回の合弁事業ではブランドやメーカーによるユーザーの囲い込みはせず、誰もが使えるオープンな充電網の整備を目指している。
今回は欧州域内での合弁事業ということだが、この3グループはいずれも日本でも事業を展開する世界的な大手商用車グループだ。競合するトラックメーカーがインフラ整備で提携するという欧州のトレンドは、日本や世界にも波及するのだろうか？
文／トラックマガジン「フルロード」編集部、写真／AB Volvo, Daimler Truck AG, MAN SE, Scania CV AB, TRATON SE
