2026年5月8日、トヨタ自動車は2026年3月期の通期決算を発表した。今期の売上収益は50兆6,849億円と日本企業初の50兆円超えを達成。しかし営業利益は米国関税だけで1兆3,800億円マイナスの打撃を受けたかたちで、前年比約21%減の3兆7,662億円だった（それでもすごい額だが）。来期見通しはさらに厳しく、営業利益3兆円を見込む。一方でBEVは前年比168%増に達し、来期計画では246%増の約60万台と電動化の加速も鮮明だ。社長就任後、初となる決算会見に臨んだトヨタ近健太社長に、「現場を回って予想と違ったこと、驚いたこと」も聞きました。
文：ベストカーWeb編集局長T、画像：トヨタ自動車
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日本企業初・50兆円超えの重さと1兆円減益の正体
本日、いまや日本経済の牽引役となっているトヨタ自動車の2026年3月期決算発表と記者会見が実施された。今年2月に電撃的な社長交代劇（佐藤恒治社長→近健太社長）が発表され、近健太社長にとっては就任後初めての決算となる。そのうえで、2025年4月から2026年3月のトヨタ連結決算は前期比「増収減益」となった。
売上収益は50兆6,849億円。日本企業として史上初めて50兆円の壁を破った。日本のGDPの約9%に相当する規模と考えると、その異次元ぶりが伝わるだろう。一方で、営業利益は3兆7,662億円と、前年の4兆7,955億円から1兆293億円のマイナス。営業利益率は10.0%から7.4%へ落ちた。「増収減益」というギャップを生んだ最大の要因は、言うまでもなく米国関税だ。影響額は1兆3,800億円。仕入先の基盤強化・資材価格高騰を合わせた諸経費の増加は全体で2兆300億円に達した。
これに対しトヨタは、販売台数の増加・価格改定・バリューチェーン収益拡大などの「稼ぐ努力」で7,100億円を積み上げ、原価改善でも2,750億円を積み上げて対抗。しかしそれでも埋めきれなかった。それほど関税の壁は分厚い。
来期（2027年3月期）の見通しはさらに厳しい。「営業利益3兆円」と、今期比さらに7,662億円の減少を見込む。関税影響が継続するうえ、中東情勢という新たなリスクが加わり、資材コストへの中東影響だけで4,000億円が追加でのしかかる。この2年間で、トヨタの営業利益はピーク時（2024年3月期の5兆3,529億円）の半分以下になる計算だ。
北米が赤字転落——「ジタバタしない」を支える財務の体力
所在地別の営業利益では、北米の急落が際立つ。前期は＋1,043億円（営業利益率0.5%）だった北米が今期は△2,986億円（同△1.4%）と赤字に転落。前年比で4,030億円の悪化。カムリ、RAV4、カローラといった看板車種を擁する主戦場が、関税一発でこれほど崩れる現実は衝撃的だ。
宮崎洋一副社長は会見で「関税の影響で1.4兆円のマイナスだが、ジタバタしなきゃいけない状況にはない」と語る。つ…強い。この言葉を支えるのが財務基盤の厚みだ。金融事業を除いた総資金量は17兆4,180億円。来期の研究開発費は1兆6,000億円、設備投資は2兆3,000億円を維持する計画で、嵐の中でも手を緩めるつもりがないことを数字で示している。
近健太社長は会見中、豊田章男会長からのコメントとして「ブレーキは速く走るためにある。いいブレーキがないとアクセルは踏めない。」というアドバイスを紹介。この場合の「アクセル」とは投資のことであり、「成長のための投資は止めず、やりきることが大事」と断言。
日本経済の大黒柱を背負った発言として、心強いかぎりだ。
BEV168%増でも主役はHEV——マルチパスウェイの現在地
グローバル販売でも注目すべき変化がある。電動車全体の販売比率は48.1%（前年46.1%）に拡大した、なかでもBEVの伸びが際立つ。前期の14万5,000台から今期は24万3,000台へ、前年比168.4%増。来期計画は59万8,000台、前年比246.1%と、トヨタにしてはまだまだ…という台数だが、徐々に力を入れてゆく目標が垣間見えた（後述）。
またHEVが462万台（前年比104.4%増）と着実に伸び続けているという事実も見逃せない。電動車販売全体の92%超をいまだHEVが占めており、「ハイブリッドのトヨタ」は現役どころか全盛期と言っていい。北米ではカムリをHEVのみで販売する戦略が奏功しており、中国でもカムリ・アバロンのHEV／ガソリン併売が続く。BEV一辺倒でも、エンジン車だけでもない。トヨタの「マルチパスウェイ戦略」は数字として機能している。
【ベストカー直撃】「悔しくて涙が出る現場」という社員と近社長の驚き
今回の決算会見、質疑応答のセッションでベストカー編集部からの質問は2点。
1点目は近社長個人への問いだ。「電撃的にも見えた社長交代発表会見から約4カ月、現場を回られて『見方が変わった』とお話しされましたが、社長になって予想と違ったこと、見え方が変わったことを詳しく伺いたい」。
近社長は少し間を置いてから、こう答えた。
「正直な感想を言いますと、『皆さん、本当にいろんなことを言ってくれるんだな』というのが、まず驚きでした」
現場を回ると、トヨタ社員は社長へ率直に声をぶつけてきたそう。なかには「悔しくて涙が出ます」という言葉もあったという。おそらく現在トヨタが国内市場で抱える最大の問題点、クルマが売れすぎて納車待ちが続き、売れているのにユーザーへ届けられない車種が増えていることを指していると思われる。
近社長はこうした社員の声を拾い、「もっといいクルマを作りたい、お客様に早く届けたい」という純粋な熱量を、どう「活きる仕事、稼げる体制」に繋げられるか、という点に注力している、と読んだ。
「私の役割は、現場のエネルギーを削いでいる無駄な仕事をトップとして止めること」と近社長は続ける。「予想を超えて強く感じたのは、現場の声の重さと、そこに応える責任の大きさです」。正式就任から1カ月、まだまだこれからやるべきことは山ほどある新体制に期待したい。
BEV60万台計画の根拠——中国・欧州・北米で全部やる
ベストカーからの2点目の質問は、商品・数字に関するもの。
「来期（2027年3月期）の見通しで、BEVが今期比246%、約60万台という数字が出てきました。世界的に踊り場と言われる中、この数字の根拠、どこでどれくらい売るのか、伺える範囲でお願いします」
これには宮崎洋一副社長が答えた。
「トヨタはこれだけしか売らないのか……という声が多いなかで、こんなに売るのか、というご質問、ありがとうございます（苦笑）」
というジャブから始まった回答。
「どこでBEVを売るのか、というご質問ですが、地域としては中国、欧州、北米の3つで大半をカバーする計画です」
中国ではBEVが主流市場になっており、戦える商品の投入が始まり、手応えが出てきているという。欧州ではスズキとの共同開発車も投入の準備が進む。北米はフルラインナップ化を推進する。そして宮崎副社長はこう発言。
「この数字は決して控えめではなく、実需に基づきアジャストした、我々が全力で取り組むべきターゲットです」
「BEVは世界的に踊り場」という見方は確かに一部に存在する。中国勢の価格攻勢、充電インフラの整備遅れ、欧州での補助金縮小——逆風は列挙できる。だがトヨタの246%計画は、その逆風を込みで積み上げた数字だと宮崎副社長は強調した。
日本市場では苦戦が続くBEVではあるが、世界情勢に乗り遅れることなく、あらゆる局面に手を打って開発を進めいくトヨタの「横綱相撲」具合が現れた回答だった。
嵐の中で現場が動く——トヨタはどこへ向かうか
今回の取材を通じて感じたのは、「まったく緩まないトヨタの強さ」だった。
現場社員が「悔しくて涙が出る」と社長に直言できる組織。その声を受け取った社長が「無駄な仕事は自分の責任でわたしが止める」と宣言する覚悟。章男会長から引き継いだ「ブレーキは速く走るためにある」という哲学。会見場で語られたこれらの言葉は、業績スライドには載らない。
米国関税は重くのしかかり続け、中東情勢はますます不安定に。対中関係は悪化したままで、国際情勢は混迷を極めている。それでもトヨタは「ジタバタする状況にない」と断言。
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