日本の自動車関連諸税は高すぎる!! 今こそ抜本的な見直しを!!

いよいよ自動車関連諸税が現状のままなのか、それとも下がるのか、瀬戸際になってきた。

自工会の豊田章男会長は、二期目にあたる今期就任以来ずっとこの自動車関連諸税の減税をアピールしており、「消費税が10%になる2019年10月の前に、自動車関連諸税をせめて世界標準なみに減税しないと、国内新車市場は壊滅的なダメージを受ける」と主張してきた(本記事メイン写真)。

そんななか、もうすぐ(実質的な来年度の税制案となる)与党税制改正大綱が発表される。

2018年10月には「経済産業省案」が、さらに12月7日には「与党方針」、ふたつの自動車税減税案が報道された。

はたして減税は叶うのか? 叶わないのか? そもそも論で考えると、報道された「与党案」でも高すぎる、と主張する、自動車ジャーナリストの渡辺陽一郎氏に、そもそも自動車関連諸税がなんでこんなに高いのか、から話を聞いた。

文:渡辺陽一郎


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