日本の自動車関連諸税は高すぎる!!　今こそ抜本的な見直しを!!

■税を根本的に見直すチャンス

そして古い車両の自動車税／軽自動車税／自動車重量税の増税は絶対に廃止せねばならない。増税の根拠は環境性能の優れた新型車に無理やり買い替えさせることだが、それ以前に年金で生活する高齢者を悲しませてならないのは当然の道徳だ。

「古い自動車をどのような人たちが、いかなる気持ちでクルマを使っているのか」

これにしっかりと目を向けて自動車税制を構築してもらいたい。

とはいえ財源確保に言及しないで減税の話ばかりしても現実味が乏しい。

根本的には、税金の使われ方をすべて精査する必要がある。

先に述べたように、道路特定財源制度の廃止で、自動車取得税／同重量税／ガソリン税などは課税根拠を失った。自動車ユーザーは一般財源として使われる多額の税金を理由もなく負担しているから、税体系全体を見直して、元・道路特定財源の税金も整理すべきだ。

自動車に関する制度では、エコカー減税や補助金は撤廃したい。

そもそも廃止すべき税金を残し、その一方で購入時に減税したり補助金を交付するのは、自動車業界の利益を優先させた結果だ。

エコカー減税が、販売促進に貢献しつつ保有段階で多額の税金を徴収する仕組みを作り上げた。したがって、保有段階の自動車税を減額することは、国と自動車業界が結託した悪しき税体系に風穴を開けることにも繋がる。

また、最近は欧州車を中心に、小排気量のターボ車が増えた。

価格が1000万円を超える2Lエンジン搭載車もある。もはや排気量に応じた課税は実情に合わず、最高出力や最大トルクなど、動力性能に応じた課税をすべきだ。

消費税の10％増税を絶好のチャンスととらえて、自動車を含めた税金のすべてを見直したい。

国の古い車両に平然と高い税額を課すような振る舞いを見過ごすと、状況がさらに悪化することも考えられる。我々自動車ユーザーも黙っていないで、そろそろ声を上げるべきだろう。

それは自動車界や自動車ユーザーに限らず、広く世の中のためになると考えます。