2024年1月16日、認証不正問題でダイハツ工業へ立入検査を実施していた国土交通省がダイハツに対して、新たに14件の不正が発見されたことや、特に悪質な不正とされる3車種の認定取り消しなどを通達。これを受けて、都内で(ダイハツの親会社である)トヨタ自動車佐藤恒治社長が会見を開いた。以下、国交省の通達の概要と、佐藤社長のコメントをお伝えします。
文/ベストカーWeb編集部、写真/ベストカー編集部、ダイハツ、トヨタ、マツダ
■新たに14件の不正発覚、3車種の認証取消、2車種のリコール
昨年(2023年)12月の認証不正発覚から立入検査に入った国交省は、本日(2024年1月16日)、ダイハツ工業に対して以下の4点を通達した。
(1)立入検査の結果の公表(立入検査において新たに14件の不正行為を確認)
(2)特に不正行為が悪質な3車種(※)の型式指定の取消し手続きの開始
(3)ダイハツ工業に対する是正命令の発出
(4)基準不適合の可能性がある2車種(※2)のリコール届出の指導
※…ダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴ
※2…ダイハツ・キャスト、トヨタ・ピクシスジョイ
(1)の「新たに確認した不正行為」とは、試験車両に不適切な加工を行う不正行為(9件)と、規定と異なる試験装置を使用する不正行為(5件)の計14件。これによりダイハツによる認証試験の不正行為は46車種156件となった。
国交省はこの46車種156件に対し、基準適合性の確認試験を速やかに行い、その結果を順次公表する、としている。
ダイハツはこの通達を受けて、「お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします」と謝罪したうえで、再発防止策をとりまとめて1か月以内に国交省へ提出、公表。さらに「国土交通省の指示に基づき、認証当局立会いでの試験など必要な対応を行ってまいります」と発表した。
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