日本の基幹産業でありながら、日本における自動車メーカーへの風当たりは強い。クルマに対する税金は高止まりしていて国内市場は縮小し続けているし、EV補助金にしても海外メーカー製BEVにも支払われる。外貨を稼ぎまくって国内雇用の確保に尽力している業界であるはずだが、政府は自動車産業の保護については特に何か手を打っているようには見えない。
もしかして日本の自動車メーカーの足を引っ張っているのは日本政府ではないか?? だとしたら日本政府に何を求めればいいのか?? という疑問についての解説と、それに対する回答を、自動車経済評論家の池田直渡氏にお願いいたしました。
文/池田直渡、画像/Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA
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