日本の基幹産業でありながら、日本における自動車メーカーへの風当たりは強い。クルマに対する税金は高止まりしていて国内市場は縮小し続けているし、EV補助金にしても海外メーカー製BEVにも支払われる。外貨を稼ぎまくって国内雇用の確保に尽力している業界であるはずだが、政府は自動車産業の保護については特に何か手を打っているようには見えない。
もしかして日本の自動車メーカーの足を引っ張っているのは日本政府ではないか？？ だとしたら日本政府に何を求めればいいのか？？ という疑問についての解説と、それに対する回答を、自動車経済評論家の池田直渡氏にお願いいたしました。
文／池田直渡、画像／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA
コメント
コメントの使い方産業が観光のみのギリシャは、就業者の1/3が公務員で国家財政破綻■同じく資源ない日本はGDPがトップ5内。貿易黒字だけでなく、企業が海外に建てた現地法人が日本へ送金する国家経常収支から豊かな国となった■職業に貴賤はないが植物⇒草食動物⇒肉食動物的な経済生態系の順番はある■経済活動GDP550兆円から税でピンハネした国家予算が110兆。ESGは110兆を消費する産業。自動車など550兆を増やす産業を
池田さんはジャーナリストとして切り口が独自にシャープ。
自動車の記事として、まことに興味深い。
記事の内容自体は、怖い話でうすら寒くなりました。
排ガス規制など逆境もありましたが、自動車10大メーカーという大企業たちに有利な政策もまた山ほどありました。
これ以上優先したなら我々他の業種が割を食います。また欧米各国に比べたら日本は政策を外交利用しない国であり、もっと活用しろというアナリストも多いです。
電動化に関しても変更は必要ですが、あの時点では国際非難を避けつつ最適のタイミングで見劣りしない目標に留めた、のらりくらりな躱し方ではありました
叩きやすい所を叩いて息抜きさせてるけれど、
真の敵は「マスメディア」だと今回はっきりしました
EVシフトにて、どれっっだけマスコミがソース無しに日本企業下げしたことか
MAZDAなんて未来はない扱いでした。しかも全く裏取らず一方的にですから、間違いなく日本に巣くう敵です