【緊急入電】商標登録された商用軽EV ダイハツe-アトレー＆e-ハイゼットカーゴ発見早ければ2023年中に発表か?　急ピッチで進む各メーカーの軽商用EVの発売時期は?

2022年7月8日 / スクープコメントする

■三菱の軽商用EVといえばミニキャブミーブ

2022年秋に販売が再開される三菱ミニキャブミーブ。価格は2シーターが243万1000円～、4シーターが245万3000円

　三菱は2021年3月末に一時生産を停止していた軽商用バン、ミニキャブミーブを2022年10月にも生産を再開することを発表している。すでに2021年11月から日本郵便および東京電力ホールディングスと共同でカーボンニュートラルの推進に向けた実証実験を開始しており、順次配備されている予定だ。

　このミニキャブミーブは総電力量が16kWh、一充電あたりの航続距離は150km、モーターの出力は41ps／196Nm（20.0kgm）となっている。価格は2シーターが243万1000円～、4シーターが245万3000円。CEV補助金は41万円。

■佐川急便は7200台の中国製EVを2022年9月から配備

日本のEVベンチャーASFが車両を企画し、中国で生産される佐川急便専用の軽EVバン。従来の常識にとらわれた車両企画ではコストが高く、中国勢にその隙を狙われる状況になりつつある

　佐川急便は2021年4月、自社の配送車両約7200台を2022年9月から順次、中国製EVに置き換える。この軽商用EVバンは、佐川急便と日本のベンチャー企業のASFが2020年6月から共同開発。中国・広西汽車が2021年9月から量産を開始し、2022年9月から佐川急便各営業所へ順次納車するという。

　1充電あたりの航続距離は200km。同社はカーボンニュートラル実現のため、2030年までにすべての軽自動車の配送車両をEV化する方針だ。

　日本の物流会社が中国製EVを採用することに驚いた方も多いだろう。国産メーカーの生産・供給体制が合わず、現状ではコストが折り合わないということだ。

　軽ではないが、物流大手のSBSホールディングスも日本で中国製EVを導入する。価格は約380万円、1充電あたりの航続距離が200kmという、京都のEVベンチャー企業フォロフライ社と中国の東風汽車が共同開発した1トンクラスの商用バンで、今後5年で自社の車両2000台を置き換え、最終的には約1万台を保有するという計画。まさに商用EVバンにおいても中国製に押され、待ったなしという状況だ。

■ホンダは軽商用EVを2024年前半に投入

「四輪ビジネスの取り組みに関する会見」で明らかにされたホンダの軽商用EV計画。2024年前半に軽乗用EVよりも先に軽商用EVを補助金込みで100万円台で提供するという

　ホンダは2022年4月12日に行った「四輪ビジネスの取り組みに関する会見」のなかで、軽商用EVを2024年前半に日本で発売することを明らかにしている。

　価格は100万円台に抑え、搭載するリチウムイオン電池は、日産リーフの電池を供給している中国系エンビジョンAESCグループから調達する方針だ。

　ホンダ三部敏宏社長は「ガソリンエンジンの当社の軽自動車Nシリーズをベースに開発することで製造コストを下げ、100万円台の価格を実現したい」としている。

■スズキはエブリイバンベースのBEVを開発中

　前述した通り、スズキは2021年7月、トヨタ、いすゞ、日野自動車、ダイハツが資本参加しているコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ社に加わっているが、同年11月、鈴木俊宏社長は2025年までに軽EVの販売を目指し、JFEスチールと共同で車体開発を進めていることを明らかにしており、価格についても「補助金含め実質100万円台に下げることが必要」と言及。

　2022年2月、鈴木社長はエブリイをベースにしたBEVを今後数年以内に発売することを明らかにした。

　2022年3月には、スズキが力を入れるインド市場で、電気自動車と車載用電池の現地生産に約1500億円を投資すると発表。

　EVについては、トヨタから技術供与やユニットの供給を受け、EVを増やす方針を打ち出した今後のインドにおける商品投入では、低い価格帯はスズキ、電動車関連はトヨタが受け持つことになる。

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