社員の気持ちに寄り添い2024年問題で深刻化するドライバーの確保と働き方改革を実践！ 福岡県のMiyamaコーポレーションの場合

　政府の働き方改革関連法案により、時間外労働時間の上限などの規制が厳しくなっている。これまでは猶予されていたトラック運送業でも2024年の4月1日から上限規制が始まる。

　長時間労働や過重労働、無理な運行が軽減するのは歓迎すべきことだが、これまでのような働き方が不可能になることで、物流の「2024年問題」と総称される諸問題が発生すると予想されている。

　運送会社から見ると、物流を担うドライバーの数が足りず、従来通りの業務をこなせなくなる。ドライバーから見ると、1日に運べる荷物の減少＝収入の減少なので、「稼げなくなる」という声をよく聞く。収入の減少は離職者の増加や入職者の減少につながり、人手不足がさらに加速するという悪循環に陥りかねない。

　働き方改革に対応し、トラックドライバーの人手を確保することは、運送会社が2024年問題を乗り切るために最重要の課題となっている。

　こうした中、全日本トラック協会（全ト協）が2022年10月5日、名古屋で「第27回全国トラック運送事業者大会」を開いたが、この中で一種の勉強会である分科会を開催。第2分科会では「ドライバーの確保・『働き方改革』への対応について」のパネルディスカッションが行われた。

　その中から、有限会社Miyamaコーポレーションの取り組みを紹介しよう。パネリストは同社代表取締役の降籏(ふるはた)美香社長である。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部、写真／フルロード編集部・MiyamaコーポレーションHPより

教員から運送会社の社長に

　福岡県の有限会社Miyamaコーポレーションは2004年の設立で、主に一般貨物運送事業、軽貨物運送事業、倉庫業を行なっている。在庫管理から、幹線輸送、医薬品の配送、ネットスーパーの宅配など幅広く手がける。

　また、学校の教員から運送会社の代表という異色のキャリアを持つ降籏美香社長が社長に就任してからは、ドローン事業、中国向け個別配送サービス事業、高齢者に特化した引っ越し・家財収納・片付けなどのライフサポート事業を立ち上げている。

　車両は約100台を保有する。軽貨物自動車からトレーラまでさまざまだ。社員は現在、男性71名、女性24名、合計95名。男女構成比で言うと女性が約25％となる。

　運送業界でも女性ドライバーが増えて来たとはいえ、その比率はまだ2％ほど。業界平均の10倍以上の女性ドライバーが活躍している同社は、業界では女性ドライバー比率が非常に高い運送会社だ。

　働き方改革とドライバーの確保対策としては、「社員に安心して働いてもらうこと」に取り組んできたそうだ。

　降籏社長は就任時に、一人一人に対して時間をかけてヒアリングを行なった結果、耳が痛いこともたくさん言われたが、多くの課題や問題点を出してもらうことができたという。

　当時は管理職が3人しかいなかったので、社員の不満に耳を傾ける時間や余裕がなく、「有給を取りたいと言いづらい」「管理職に相談しても返事がない」という状況だった。中には「会社や管理職に言っても無駄なような気がする」と、何も言わずにそのまま退職する人もいた。

　それ以外にも、「スキルアップしたいがお金がない」「制服がダサい」といった意見や、仕事内容や給与に対する不満もあった。そんな社員が安心して働ける職場として考えたのは納得のいく給料と福利厚生の充実、プライベートと仕事を両立できる環境だった。また、誇りを持って働けることは必須だと感じた。

　そんな会社になれば多様な人材が集まり、人手不足を解消して、「3K」や「男の職場」というイメージを脱却する好循環を生むかもしれないと考えたという。

　具体的な取り組みとして、まずは相談窓口を増やし相談しやすい雰囲気を作るために、管理職を3人から9人に増やした。

　社員が休暇をとったりすると、その分のカバーが必要になるが、管理職を増やしたことで調整できるようになった。また、ドライバーには自分の配送コース以外の仕事も覚えてもらうようにした。それによってお互いに仕事のカバーができるようになった。

　いつ、何があるかわからないので、社員には「お互い様の精神を忘れずにいよう」ということを常に言っているそうだ。

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