石油元売りは補助金を受けているのに最高益。なのに、ガソリン価格はあまり下がらず……。誰を助ける補助金なのか?(Juozas55@AdobeStock)
レギュラーガソリン価格が160円/Lを超えたら、揮発油税や地方揮発油税を引き下げるという「トリガー条項」だが、160円/Lを超えても発動されることはなかった(tokyo studio@AdobeStock)
日本政府は2022年1月から「燃料油価格激変緩和補助金」を実施。燃料価格の安定に一定の効果を発揮したが批判も根強かった(umaruchan4678@AdobeStock)
なぜトリガー条項を発動しないのかという不満や、燃料諸税は道路特定財源ではなくなったのだから本来の税率に戻すべきという意見も見られた(oka@AdobeStock)
政府がトリガー条項の凍結解除ではなく補助金に固執したのは、年間4兆円以上という国にとって美味しい財源である燃料諸税を減らしたくなかったからだろう(hanahal@AdobeStock)
一度税率を下げると復活時の不満は強烈なものになる。トリガー条項の凍結を解除せず、補助金で時間稼ぎをしている間に燃料価格が落ち着けば、燃料税の仕組みをいじらずに済むと考えたのだ(Aliaksandr Marko@AdobeStock)