エンジン車全廃へ秒読み開始 世界で広がるエンジン車排斥でどうなるクルマ社会

　欧州をはじめ、世界最大の自動車市場を誇る中国、米カリフォルニア州などが、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2030～2040年にかけて禁止する政策を打ち出してきている。

　菅義偉首相は2020年10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。

　次期アメリカ大統領のジョー・バイデン氏も2021年1月の大統領就任初日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰の手続きを取る見通しで、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことも公約に掲げている。

　また中国の自動車汽車工程学会は、2020年10月27日に発表した「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」に基づき、2035年にはガソリン車をゼロ、HV車は50％、新エネルギー車（EV、PHV、FCV）を50％とする目標を掲げている。

　これを受けて中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討していく模様だ。

　さらに2020年11月17日には英国政府が2035年にガソリン車、ディーゼル車の新規販売を禁止するとしていた計画を5年早めて2030年にし、HV車に関しても2035年禁止を維持。温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、EVの普及を推進する方針を固めた。

　このように2020年下半期に入り、脱炭素化社会に向けての動きが急加速してきている。

　信じたくないが、このままいけば欧州各国が打ち出してきているガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止まで、あと10年しかない。

　そこで本当にあと10年でガソリン車、ディーゼル車に乗れなくなってしまうのか、モータージャーナリストの国沢光宏氏が解説する。

文／国沢光宏
写真／ベストカーweb編集部　トヨタ　日産　スズキ　ボルボ　

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世界各国のガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止の動き

　ここにきて再び「地球温暖化ガスを排出しないようにする!」と動きだしている。菅義偉首相は就任直後に「2050年に排出ガスゼロを目指す」と発言した。

　中国が2020年10月に「2035年に電気自動車5割。ハイブリッド5割」という政策を打ち出し、11月にはイギリスも突如、エンジン車の販売禁止時期を5年間前倒しして2030年からにした。直近の状況はどうなっているのだろう？

　まずエンジン車の販売禁止措置だけれど、各国の動きを見たら2030～2035年に集中している。

　こう書くと「我が国は2050年と言っている。少し遅い」みたいなことを考えるだろうけれど、日本の場合「カーボンニュートラルが2050年」となってます。つまり2050年には排出ガスを増やさないということ。エンジン車の全廃を意味する。

　2050年でエンジン車を全廃するためには、クルマの寿命を考えたら2030～2035年にはエンジン車の販売を止めなければならない。2045年にエンジン車を買っても5年しか乗れないですから。

　クルマの寿命を15年とすれば2035年からエンジン車は売れなくなると考えていい。一方、イギリスの規制だと、2030年までエンジン車を売ってよい。

　ほとんど同じですね。いずれにしろ世界的な流れを見ると、新型コロナ禍による景気の低迷を受けながらもエンジン車全廃の方向に向かっていることは間違いない。

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