トヨタの全車種併売化からまもなく1年! 新車販売改革によってユーザーのメリットは増えた? 減った?

　トヨタが販売店の全店全車種併売を全国規模でスタートさせたのが2020年5月。まもなく1年を迎えるわけだが、全車種併売を始めてから現在までどのような変化が起こったのか?

　全車種併売化は販売店にどのような影響をもたらし、そして何よりユーザーにとってのメリットは増えているのか? それとも減ったのか? トヨタの全車併売化による現状を新車販売事情に詳しい小林敦志氏が解説する。

文／小林敦志
写真／TOYOTA、ベストカー編集部

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■トヨタの全車種併売化はコロナ禍でスタートした

　トヨタは2020年5月より、国内で4チャンネル（トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店）展開している、トヨタブランド系ディーラーの全店舗において、一部車種を除き、全車種併売化をスタートさせた。

　それまで各チャンネルにあった“専売車種”がなくなり、ほとんどすべてのトヨタ車がすべてのトヨタ系ディーラー店舗において購入できるようになったのである。

　全店での全車併売化は当初、2022年から2025年にかけて実施する予定だったのを前倒ししたのだが、スタートした2020年5月は新型コロナウイルス感染拡大によって全国的に緊急事態宣言が発出。世の中が混乱しているなかでの新たな船出となった。

■緊急事態宣言の影響はあったが、併売の混乱もなく売れゆきは好調！

　それでは、実際この全店全車種併売化がどのような影響を与えたのか、まずは統計数字からそれを検証しよう。

　国内の新車販売市場は、全国的に緊急事態宣言が発出された2020年4月と5月はかなり販売台数が落ち込んだのだが、5月末の緊急事態宣言の段階的解除後は急回復に転じた。小売りレベルだけを見れば、「コロナ前より売れている」という声も販売現場から聞かれるほどの絶好調ぶりが続いている。

　2020暦年締めでの、トヨタの登録車年間販売台数は2019年比で93.5％となった。2020年4月と5月の大幅な落ち込みが影響し、前年比100％以上とはならなかったものの、コロナ禍ではまずまずといえる実績となっている。

　2020年9月からの直近6カ月の各単月の販売実績を各前年同月と比較すると、9月92.5％、10月137.7％、11月111.6％、12月110.7％、2021年1月113.5％、2021年2月104.7％となり、9月を除き前年比100％以上となっている。

　全車併売化は国内全体での好調な新車販売の波にも乗り、確実に効果をあげているといっていいだろう。

　今回の全車併売化が実施される前でも、プリウスやアクア、C-HRなど、すでに全店併売扱いのモデルも多く、その多くは人気モデルとなっていた。そして、さらに併売化により、ヤリスやカローラ、ハリアー、アルファード、クラウンなどの専売車種が全店併売扱いになっている。

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