逃亡から1年半 カルロス・ゴーンは日産の救世主だったのか？ それとも疫病神だったのか？？

　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が国外逃亡してから1年半が経過しようとしている。一方、ゴーン氏の逮捕と前後して日産の業績は坂を転げ落ちるように悪化しており、2021年3月期は5300億円の最終赤字を見込む。

　日本社会は、好き嫌いで人材を判断したり、権力を持っているかどうかで評価を180度変える傾向が顕著であり、彼についてもそれがぴったりと当てはまる。

　トップ就任当初は「V字回復」「カリスマ経営者」と過剰に持ち上げたかと思えば、逮捕後は、民主国家においては絶対的なルールである推定無罪の原則も一切無視で、犯罪者と決めつける暴力的な議論一色となった。

　筆者はゴーン氏ついて、特別に高く評価しているわけではないが、彼は、グローバル社会ではよく見かける強欲で、かつ相応の能力を持った経営者だと思っている。本コラムでは、彼が日産に何を残したのか考えてみたい。

文／加谷珪一（経済評論家）　写真／ベストカー編集部

【画像ギャラリー】カルロス・ゴーンが日産に残した名車をチェック

■経営が傾く会社の多くが過剰なコスト体質である

　日産は1999年に経営危機に陥り、仏ルノーの傘下に入った。日産の経営を立て直すためにルノーから派遣されたのが当時、ルノー副社長だったゴーン氏である。ゴーン氏は日産の事実上のトップに就任するや、徹底的なコスト削減を行った。経営学的に見て、経営が傾く会社のほとんどは過剰なコスト体質であり、日産もその例外ではなかった。

　肥大化した組織にメスを入れてコストカットを進めれば、短期的に業績が回復するのは自明の理であり、日産もすぐに利益が戻ったことから、日本社会はゴーン氏をカリスマ経営者と称えた。

　だがトップ交代後、即座にコストカットを行うことは定石中の定石なので、ゴーン氏はプロ経営者として当たり前のことを行ったに過ぎない。これをもって「カリスマ経営者」と評価するというのは、その時点ですでに日本人は相当程度、感情に支配されていたことになる。

■ゴーン氏の高額報酬はフランスでは認められない

　ゴーン氏に対する評価が過剰であったことは、報酬に対する世間の反応を見ても分かる。

　ビジネスの世界において、相応の能力を持った経営者はたいてい強欲であり、ご多分に漏れずゴーン氏もそうであった。ゴーン氏は日産のトップに就任して以降、常に10億円近くの報酬を受け取ってきたが、同氏はルノーからはそれほど多くの役員報酬をもらっていない。

　ゴーン氏がグループ全体から受け取る報酬のうち大半は日産からであり、その理由は、フランスでは日本と同様、役員の高額報酬が批判されるからである。ゴーン氏は本国では到底許容されない高額報酬を、アジアの子会社である日産からもらっていたという図式であり、高額報酬＝グローバルスタンダードではないのだ。

　筆者は当時、執筆していたコラムで一連の事実を列挙した上で、「企業トップが高額報酬を受け取ることが必ずしもグローバルスタンダートは言えない」「ゴーン氏は報酬をもらいすぎ」と書いたが、「お前はグローバル企業の常識を分かっていない」などと猛烈な批判を受けた。日本では、グローバルスタンダード＝高額報酬、という感覚だったようである。

次ページは : ■現在の日産の業績悪化の原因とは？