2022年2月上旬に「日産がガソリンエンジンの開発を終了」というショッキングな報道が流れたが、日産は後の決算会見でこれを否定している。しかし世界的な電動化の流れの中で、今後ガソリンエンジンが削減されていくように見えるのも事実。
とはいえ、すぐにすべてを電気自動車にすることもあまり現実的とは思えない。インフラの不足に加え、EVに必要な電力も不足しているのは間違いないからだ。果たしてこの先ガソリンエンジンはどうなってしまうのだろうか?
文/小林敦志、写真/ベストカー編集部
■作戦成功? 欧州委員会が方針転換
日系完成車メーカーのHEV(ハイブリッド車)を除く、電動車=PHEV(プラグインハイブリッド車)・BEV(バッテリー電気自動車)・FCEV(燃料電池車)のラインナップが不足している。
欧米や中国、韓国メーカーの動きに対して、軽く周回遅れ以上に見えるのはいまさら語るべきことではないだろう。しかし、この状況が徳川家康のように、“鳴かぬなら、鳴くまで待とうホトトギス”的な作戦だったかのように見えてくる事態が発生した。
2月2日(現地時間)EU(欧州連合)の欧州委員会は、原子力発電(以下原発)及びLNG(液化天然ガス)発電について、持続可能とする“グリーンエネルギー”として認めることを発表している。
これまで、“脱炭素社会”の実現を声高に表明していたEUであるが、一転して化石燃料であるLNG発電をグリーンエネルギーとして認める発表について、加盟国のなかではまさに大騒ぎとなっている。
そもそもEUを含む欧州の脱炭素社会実現への動きは、気候変動対策などをエキセントリックに叫ぶ若者や環境保護団体がフォーカスされがちであるが、それだけがこの動きを支えているわけではないともいわれてきた。
20世紀から続くいまの産業構造を変革させて、次世代の産業におけるリーダー的立場に欧州を位置付ける、つまり“ゲームチェンジャー”になりたいとする、欧州の一部勢力も活発に動いているとも聞いている(つまりは金儲け)。
中国がゼロエミッション車の開発及び普及に積極的な姿勢を示すのも、内燃機関搭載車では欧米や日本、韓国を追い抜くことが厳しいので、ゼロエミッション車でリーダーになろうとしていることも大きく影響しているとされているのと、様子は似ているようにも見える。
欧州では2035年に内燃機関車の販売を全面的に禁止するとしている。しかし、多くの人がその動きを懐疑的に見ているのも事実、「そんなことできるのか?」とである。
2022年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始し、本稿執筆時点では収束の気配すら感じない。このロシアの軍事侵攻により、欧州いや、世界のエネルギーバランスが崩れ、車両電動化の流れをさらに不透明なものにしていくのではないかともいわれている。
しかし、今回LNG発電をグリーンエネルギーとして認める方針をEUは表明した。これこそまさに“ホトトキスが鳴いた(少し話が後退した)”であり、日本メーカーが、ホトトギスが鳴くのを待っていたなら、相当の策士ともいえるのだが、実際はそうではないようなので残念なところでもある。
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