最近のトヨタに続きホンダでも、国内の自動車ディーラーで不正車検が行われた。国土交通省関東運輸局が今年5月31日、ホンダカーズ東京中央王子店に対し、民間車検の指定取り消しを行っている。
今回の事例では、サイドスリップ検査(適切にクルマが直進するかを確かめる検査)やブレーキ検査、スピードメーターの検査において、必要な作業を行っていなかった。対象台数は1187台にのぼったという。
なぜ、こうした不正が起きるのか。ホンダディーラー営業だった筆者が、近年相次いでいる不正車検問題が起こる背景について考察した。
文/木村俊之
写真/ベストカーWeb編集部、AdobeStock
■単価値下げが目的の「サービス品質向上」はやめるべき!
「サービス品質向上」これは販売店でよく掲げられるテーマだ。
しかし、これに取り組むことで、整備士へ多くのシワ寄せが起こる。ディーラーの主な仕事は、クルマの販売と点検・整備だ。そのうち、8割以上を点検・整備が占める。ほとんどが整備士の仕事だと言っても過言ではない。
点検・整備には日々入庫してくるユーザーの消耗部品交換や検査だけではなく、営業マンが販売した新車(中古車)への整備やアクセサリーの取り付けなどもある。もちろん、急な故障対応なども日常茶飯事だ。
「早い・安い」といった、わかりやすい「サービス品質向上」に取り組めば、入庫(整備)台数は増えるだろう。しかし、台当たりの単価は下がり、その分多くのクルマを整備しなければ利益には繋がらない。
実際の現場の整備士は、無理なスケジュールで作業することになり、品質向上はおろか、不正に手を染める事態となった。
高い集中力が必要とされる整備士が、今以上に作業ペースを上げることは不可能に近い。削るのであれば、ユーザーへの対応時間だろう。営業マンや受付が、整備士の代わりに御用聞きと説明を行えば、整備作業の効率は上がるはずだ。
しかし、それでは作業内容の説明が間接的になってしまう。本来ディーラーの売りである、「安心と信頼」が提供できなくなるのだ。
現状、メーカーや販売店は「安さ」「早さ」に捉われ、現状に目を向けられていないように思える。結果として目が行き届かなかったことが、不正を生む原因となったのだろう。
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