テスラ以上のEV襲来!?　日本上陸を果たした中国EVメーカーBYDの戦略を聞く

　ついに日本進出を果たした中国のEVメーカー、BYD。世界累計で電気自動車販売台数ナンバー1を誇るBYDの販売トップに、日本市場での販売戦略と未来について聞いた!!

※本稿は2022年12月のものです
文／大音安弘、写真／BYD、ベストカー編集部、撮影／茂呂幸正
初出／ベストカー2023年1月26日号

■ついに上陸!! 中国からの刺客

　ミドルサイズe-SUV「ATTO（アット）3」の発売を皮切りに、中国車として初となる日本乗用車市場への参入を果たすBYD。

　テスラやヒョンデのように、オンライン販売とせず、独自のディーラー網を整備し、2025年末までには、100店舗を超える規模を目指す。

　日本で乗用EV販売を手掛けるBYDオートジャパンの東福寺厚樹代表取締役社長は、BYD側から「日本市場に参入を決めた以上、絶対に撤退はしない覚悟で挑む」と明言されたという。

　そこで当初から全国規模で、顧客が実車に触れられる環境作りを行っていく方針なのだ。

　商品展開については、ATTO3に続き、コンパクトハッチ「ドルフィン」4ドアミッドサイズセダン「SEAL（シール）」の導入を予告。これらは航続距離が長い最新世代のEVたちだ。

　ほかにも高級セダン「HAN（ハン）」や7人乗りSUV「TAN（タン）」などが海外展開されるが、これらの導入の可能性については、「サイズが大きいことや一世代前の車種であるため、まずは最新のBYDから導入を決めた」と説明。

　もちろん販売状況や顧客のニーズに応じて、車種の拡大を図るというから、今後の展開に注目だ。

■BYDの日本での戦略

　店舗は、直営ではなく、各地の自動車販売会社が契約を結びディーラー運営を行う。

　2023年1月下旬より22拠点が仮店舗でオープンし、2023年第一四半期には専用店舗での営業を開始する計画だ。

　ただ年内にも動きはあり、「年内中に、都内を含めて10店舗ほどが追加される可能性がある」とのこと。

　想像するよりも販売会社のEVビジネスへの関心は高く、前向きなようだ。

　販売網の構築とともに取り組むのが、認定中古車制度だ。「購入検討者にとって、最大の関心事は将来の残価だ。今の中古市場におけるEVの評価は、全般的に厳しい。

　そこで販売店が買い取りと再販を行うことで、不当な価値の低下を防ぐ。

　認定中古車には、新車保証後、最大2年の保証を付帯できるから、購入者にも安心してもらえる」とする。

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