プラゴとドコモ、EV充電を起点としたGX推進に関する提携の基本合意書を締結

　2022年、国内では電気を動力源とするEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）の発売が相次ぎ、乗用車の新車販売のうちEVとPHEVの占める割合も、2021年は1.1%であったのに対し2.8％に伸長しました※１。環境に配慮した持続可能な社会の実現とEVのさらなる普及には、充電に使う電力の再生可能エネルギーへの転換、人流を捉えた適材適所の充電ステーションの設置、EV利用者の不安を軽減するための充電を確約できる機能、充電中の待機時間を利活用した新たな体験を創出するサービスの開発が重要です。
　プラゴは、EVを選びたくなる環境づくりをめざし、顧客体験の設計のもと、EV充電に用いる機器とスマートフォンアプリの設計開発から、商業施設やホテル、自治体へのEV充電ステーションの導入を手がけてきました。充電予約サービスなど自宅外でも確実に充電できる安心感を提供するとともに、再生可能エネルギーによるEV充電の仕組み「グリーン充電®」を実装し、自動車の走行と電力供給に伴うCO2削減を後押ししています。
　一方ドコモは、様々なモビリティに関するサービス開発や、モバイル空間統計®を始めとした、人流データの解析を行ってきました。今後、脱炭素社会の実現に向け、環境貢献度の高い事業を持続的に発展させながらGXを強化する上で、EVシフトを重要なテーマと捉え、充電環境の整備やEVの利用促進が必要であると考えています。
　そこで、両社事業の相乗効果により、モビリティ動力の再生可能エネルギーへの転換を推し進めるとともに、EVの移動体験の向上やエリア特性に合わせた充電ステーションの整備を図り、このたびの提携に至りました。

実証実験について

　軽井沢町域での実証実験では、居住している方と訪れる方それぞれの移動に伴うCO2排出量削減、充電ステーションを拠点とした回遊性向上に貢献することをめざします。日本を代表する国際的リゾート地である軽井沢町域は自然環境と観光資源が豊かなことに加え、近年ではリモートワークをきっかけとした人口の流入が見られています。　また、プラゴでは、2022年に軽井沢町と連携協定を結びEV充電インフラ整備の取り組みを進めています※2。

•  EVを選びやすくなる体験の設計と、充電ステーション整備

　EVユーザの利用実態に即した、利便性が高い充電ステーションの設置を拡大します。これにより、EVの安心感や体験価値を向上させて利用促進を図り、地域の脱炭素化に貢献します。

• 商業施設や町営施設を活用したモビリティハブ※3の構築

　移動の流れや場所の特性に応じて、町域に所在する施設に充電ステーションを設置し、マイクロモビリティ※4などもあわせて提供することで、充電中の時間を活用した街の回遊を促します。
　場所の特性としては、①地域の玄関口となる場所、②ホテルやゴルフ場など長時間滞在する場所、③観光スポットや大型商業施設など日中の数時間を滞在する場所、④スーパーマーケットなど居住者にとって身近な場所の4区分を想定しており、それぞれに適した充電ステーションの開発や設置をおこないます。

　充電ステーション整備と移動体験向上に向けた取り組み

　今後、このような取り組みを各地に広げるとともに、さらなる協業の可能性を探ります。

※1　日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」、全国軽自動車協会連合会「軽四輪車 通称名別 新車販売確報」および「軽四輪乗用車台数」よりプラゴ計算。
※2　報道発表資料：軽井沢町と株式会社プラゴが「電気自動車充電インフラの整備等に関する協定」を締結https://plugo.co.jp/news/20220815-606/

※3 カーシェアリングや自転車シェアリングをはじめとしたマイクロモビリティの貸し出し拠点、EV充電ステーションを集約し、移動の選択肢を提供しながら新しい商品やライフスタイルを創出していく取り組み
※4 自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる１人～２人乗り程度の車両。

＊「グリーン充電」は株式会社プラゴの登録商標です。
＊「モバイル空間統計」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

詳細はこちらのリンクよりご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000060444.html