日本お得意の「ハイブリッド車」は生き残る!?　EUが「2035年」以降もエンジン車販売OKとしたワケとは？

　欧州連合（EU）はこのほど、2035年にガソリン車の新車販売をすべて禁止するとしてきた方針の転換を表明した。合成燃料「e-Fuel」を使うエンジン車の新車販売は2035年以降も可能になるが、今後グローバルの流れはどうなっていくのか？

文／桃田健史、写真／ベストカー編集部、トヨタ、ボルボ、AdobeStock

■2035年以降ガソリン車、HV＆PHVはNGの流れが一転……

「やはり、日本の主張が正しかったのではないか!?」

『欧州連合（EU）のCO2規制が方針転換』というニュースを知って、そんなコメントが日本のユーザーの間から漏れてくる。

　EUが2019年に立ち上げた欧州グリーンディール政策の政策パッケージ、『Fit for 55』。これは欧州域内で販売する乗用車について、CO2排出量を2030年時点で1990年比55％減、また2035年時点で小型商用車を含めて同100％と規定した。

　事実上、2035年以降、EV（電気自動車）または燃料電池車となり、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車はNGという解釈だった。

　ところが、事態は急変する。

 　Fit for 55実施に向けて、欧州議会で投票が行われ、その結果が可決となったにもかかわらず、ドイツが「2035年以降もe-Fuelの使用を認めるべき」と、法案の一部修正を要請し、それが認められたと報じられたのだ。

■SDGs と関係の深いESG投資の争奪戦

　Fit for 55がEUで議論されるようになった最大の理由は、2010年代後半からグローバルで吹き荒れたESG投資にあると言えるだろう。

　ESG投資とは、従来の財務情報だけではなく、E（エンバイロンメント：環境）、S（ソーシャル：社会性）、G（ガバナンス：企業統治）を重視した投資のこと。日本でもすっかりおなじみになった「SDGs」（国連の持続可能な達成目標）とも深く関係する。

　EUとしては、ESG投資を欧州における新たな成長ドライバーだと早くから認識していた。

次ページは : ■VWのディーゼル不正問題が2015年に社会問題化