公取委勧告後の日産の対応は？さらなる値引き強要「確認できず」と発表

　2024年5月31日、日産自動車は本社ギャラリーで記者会見を開き、先日公正取引委員会から指摘されていた下請け法違反勧告への対応と、「勧告後も値引き強要が続いている」という報道に関する調査結果を発表した。日産と、日産から調査依頼を受けた弁護士事務所によると、日産はサプライヤー（下請け企業）に対する話し合いと対応改善を続けること、「値引き強要」と言えるような事実は（勧告後は）確認できなかったとのこと。登壇した日産自動車の内田誠社長は「日産はサプライヤーの皆さんとともにある。話し合いと改善を続け、日産と一緒に仕事をしたいという会社を増やしたい」と語った。

文／写真:ベストカーWeb編集部

■公取委からの勧告以降、下請法違反は続いたのか？「確認できなかった」と調査結果

　まずは本件の概要をざっと説明したい。

　公正取引委員会は2024年3月7日、下請け企業36社（名）への支払い代金、約30億2300万円を不当に減額したとして、日産自動車に対して下請法違反として再発防止を勧告した。

　公取委によると、日産は2021年1月〜2023年4月のあいだ、エンジンやバッテリーなどを製造する下請け企業36社に対し、発注した代金から「割戻金」として一部を差し引いて代金を支払っていた。その総額は30億2367万6843円。

　日産はこの勧告を受け、同月13日にオンラインで記者会見を実施、内田誠社長は「社会に対して、また、関連の業界の方、すべての皆様に大変なご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と語り、原因について「法令に対する認識が甘かった」と説明。差額（30億2367万6843円）全額を対象の下請け企業へ改めて支払ったと発表した。

　そんななか、5月10日、一部報道番組が（公取委からの是正勧告があったにも関わらず）「日産からの値下げ圧力が止まっていない」という取材結果を報じた。

　番組によると、日産から一定の減額率を記載された発注書が届き、毎年定額の値下げを要求される、日産担当者から「当社の目標は〇円以下」、「長いつきあいだからといっていつまでも仕事をもらえると甘く見るなよ」などと告げられ、ほぼ30％、ひどいときは50％の減額を求められたとのこと。

　この報道を受けて、5月17日、斎藤健経産大臣が「勧告を受けたにもかかわらず、是正されていないのであれば極めて遺憾」とコメントするなど、事態が拡大した。日産内田社長は「すみやかに調査する」として、社内調査チームを立ち上げた。

　こうした状況のなか、本日（5月31日）、日産は本社（神奈川県横浜市）で長島・大野・常松法律事務所と共同で記者会見を実施。

　内田社長は、日産のサプライヤーから（取引に対して）不満の声が上がっていることに対して深く反省し、対応を続けることを約束。

　そのうえで、本件調査にあたった長島・大野・常松法律事務所によると、「一部の試作部品に対して毎年減額率（6%）を記した発注フォーマットがあったこと」、「日産からの目標金額を示したメールがあったこと」などは確認されたものの、契約は一部試作品のプレス部品への限定的かつ両社の話し合いのもとでの契約であり、また量産車部品に対する恒常的かつ自動的な原価低減を要求する発注フォーマットは見つからず、「ほぼ30%、ひどいときは50%」というような圧力をともなう大幅な減額要求も確認できなかった（つまり「下請法違反が継続している、という状況は確認されなかった」）とのこと。

（※今回の調査は日産の購買担当者260名のメール内容、延べ46回のヒアリング結果であり、たとえばこの調査範囲をサプライヤー企業等に広げた場合は、別の見解が出る可能性もある点には留意したい）

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