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Hondaと三菱商事、EV普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書を締結

配信元:HONDA
Hondaと三菱商事、EV普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書を締結
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本田技研工業株式会社
三菱商事株式会社

 本田技研工業株式会社(以下、Honda)と三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、脱炭素社会における電気自動車(EV)の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結しました。今後、EVおよびその車載バッテリーを通じたユーザーの利用価値向上を目指し、以下の事業化について協議していきます。

1. バッテリーのライフタイムマネジメント事業

 Hondaから2024年より順次発売予定の軽EVに搭載されるバッテリーを対象に、バッテリーモニタリング機能を高度化し、車載用から定置用への転用を通じてライフタイムマネジメントを行うバッテリー価値最大化への取り組み。

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2. スマート充電※1・V2G※2を通じたエネルギーマネジメント事業

 先進の制御技術によりEVユーザーの電力コストを最適化するスマート充電・V2Gサービス・グリーン電力の提供。

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  • ※1スマート充電:電力の需給に合わせてEVの充電タイミングを自動制御する仕組み
  • ※2V2G(Vehicle to Grid):電力網からEVへの充電のみならず、EVに蓄えられた電力を電力網に供給する技術

本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏のコメント

 「Hondaは今後、本格的なEVの普及拡大期に向け、車両の販売だけでなく、バッテリーをエネルギー源として活用するエネルギーマネジメント、希少資源を多く含む車載用バッテリーのリユース・リパーパスを含むリソースサーキュレーションの実現に積極的に取り組んでいきます。今回の日本の軽EVにおける三菱商事との取り組みを皮切りに、各地域のマーケット特性に合わせ、様々なパートナーと共に長期視点でのカスタマーバリューの最大化とサステナブルな事業基盤の構築を目指していきます」

三菱商事株式会社 代表取締役社長 中西 勝也のコメント

 「三菱商事はCASE/MaaS/カーボンニュートラルといった世界的な潮流に伴い、モビリティとエネルギー/サービス・データといった異なる産業セクターの融合が不可逆的に進展する中で、電動化と脱炭素化の両立に向けた新たなビジネスモデル構築を目指し、産業横断的な新たなサービスの創出等に取り組んで参ります」

会社概要

本田技研工業株式会社

設立
1948年9月24日

本社所在地
東京都港区南青山2-1-1

代表者
取締役 代表執行役社長 三部 敏宏

事業内容
輸送用機器(二輪車、四輪車、汎用製品など)の製造、販売

三菱商事株式会社

設立
1950年4月1日

本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

代表者
代表取締役 社長 中西勝也

事業内容
天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。

詳細はこちらのリンクよりご覧ください。
https://global.honda/jp/news/2023/c231012.html

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本田技研工業株式会社

所在地
東京都港区南青山2-1-1

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