返さなくてよいケースもある
一方で、返納が免除される場合もある。台風や地震などの天災で走れなくなった場合や、自分に過失のない事故で全損になり廃車にした場合などだ。ただし、この場合も自動的に免除されるわけではなく、承認申請書と証明書類を出す必要がある。
このルールを踏まえると、補助金を使ってEVを買うなら「最低4年は乗る」前提で計画するのが基本になるだろう。もし早めの乗り換えを考えているなら、返納額と下取り価格を合わせて損得を計算したいところ。たとえば3年で手放す場合、返納額は補助金の4分の1で済む。
一方、EVは中古車価格の値下がりが大きいので、下取り価格が下がり切る前に売るほうが得になる場合もある。ただし、その判断は必ず返納額を差し引いてから行うべきだ。
また、カーリースや残価設定ローンで契約する場合は、補助金を誰が受け取り、途中で解約したときに返納分を誰が負担するのかを、契約前に確認しておくと安心である。
EVの補助金は大きな魅力だが、ルールを知らないと損をしてしまうことも。購入前に、自分が何年乗るつもりなのかを考えておくことが、EV選びの第一歩である。
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