■高齢者をはじめとするユーザーは多額の税金負担が深刻だ!
しかも道路特定財源制度は、2009年に廃止され、自動車重量税も含めて既に課税根拠を失っている。その税金が今でも残り、一般財源として使われているわけだ。つまり自動車ユーザーは、所有しない人に比べて、多額の税金を不当に徴収されている。
そして購入時に納めていた自動車取得税も、元・道路特定財源で、消費税率が10%になったら廃止されることになっていた。確かに自動車取得税は廃止されたが、「環境性能割」という新しい税金が入れ替わりに設定されている。
この内容はエコカー減税を行っていた以前の自動車取得税とほぼ同じだ。つまり消費税率が10%になったら自動車取得税を廃止する公約は、実質的に破られ、今でも徴税が続いている。
このように、一部の自動車税制を見ただけでも、ユーザーが多額の税金を不当に負担していることが分かる。特に高齢者が犠牲になっているのは問題だ。
自動車ユーザーの税負担を問題視する自動車業界は味方なのかと思えば、最も深刻な古いクルマの増税には反対しない。これでは国との結託まで透けて見えてしまう。
このような自動車税制の中で、我々は毎日クルマを使っている。
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