【国による更なる課税制度進行中!!?】 一体どうなる?? 前代未聞の「走行税」とは

 このところ「走行税」なる新たなクルマ関係の税金の存在が世間を騒がせている。エンジン排気量や車重にかかわらず、純粋にクルマが走行した距離によって課される税金というのがその骨子のようだが、実際のところ、ユーザーはどのように対応していくべきなのだろうか?

■クルマ購入から所有までにかかる現在の税金
・消費税(購入時)
・環境性能割(自動車取得税廃止の代替。来年9月30日まで臨時的軽減措置あり)
・自動車重量税
・自動車税(軽自動車税)
・揮発油税
・地方揮発油税
・石油ガス税
・軽油取引税
・消費税(ガソリン購入時)
・ここに新たに「走行税」が加わってくる!?

※本稿は2019年10月のものです
文:国沢光宏/写真:AdobeStock、ベストカー編集部
初出:『ベストカー』 2019年11月10日号


■対象となるのはEVとFCV!? 「走行税」の本質とは何か?

 編集部の担当者から連絡あって「けしからん! 走行税」という企画でございます。今後、ガソリンなどの税収が減る国が「1kmごとに5円」という想定のもと、新たに導入しようという税金のようですけれど、どうなるんでしょうか? とのこと。

 走行課税についちゃ昨年あたりから導入に向けてさまざまな動きが出始めている。今回ネットを中心に「走行税導入フザけるな!」というウワサになったのは、経済産業省に対する石油連盟からの提案。

 石油連盟曰く、「ガソリン課税を廃止し、走行距離や車重による課税をすべき」。

 コンセプトはシンプル。税金の負担が極端に少ない電気自動車対策であります。冷静になって考えていただきたい。現在の税制も事実上の走行課税と言っていい。

 ガソリン1L使うと、10月1日から59円(ガソリン諸税に10%の消費税をかけた金額。税金に税金をかけてどうする!)の走行税を自動的に払っているようなモノですから。

ベストカーでも「このHVやPHVを買ったら、どのくらい走れば上乗せされれた分の価格をペイできるか?」などと試算したりするが、当然それはユーザーの皆さんもやられているはずだ。そこに走行税みたいなものを持ってこられたら納得のいかない人もいるだろう

 計算してみよう。10km/Lの車両で1万km走るとすれば、年間1000L使う。すると5万9000円の走行税を払っているのと同じこと。ガソリン諸税を廃止して1kmあたりの走行税に切り替えるとどうか? その場合、5万円になります。

 つまり、自動車ユーザーからすれば税負担額は同等。だったら走行税のほうがいいんじゃないかという石油連盟の主張だ。興味深いのは「なんで今になってそんなこと言い出したのか」という点。

 これまた簡単です。ただでさえハイブリッド車の普及により燃料消費量は減っている。燃費いいクルマだって増えた。おそらく20年前と比べ、ガソリンの税収は半分くらいになってると思う。

 今やガソリン諸税を走行税に換算したら1kmあたり2~3円になってます。そのうえで電気自動車は税金なし。

 今後、電気自動車が増えてきたら税収減るばかり。これからさらに減ったら、道路を作る財源も不足するということなんだろう。

 興味深いことに大手メディアの反応はバラバラ。なかには「レンタカーやカーシェアなどが増える時代を見越したもの」みたいな「オレはクルマなんか乗らないけどね」的な解説まで出てきた。

 確かにレンタカーの平均走行距離をみると個人所有者の2倍近い(全国平均で年間1万8000km)。けれどレンタカーだってガソリンを使うため事実上の走行税になってます。石油連盟の提案の向こう側にはやはり電気自動車がある。

■石油連盟からの提言に国の影あり?

 もう少し深く考えてみたい。前出の10km/Lのクルマで59円のガソリン諸税なら、1km走行で5.9円の走行税と同じになる。

 ガソリン諸税を撤廃し、1kmあたり5.9円の走行税とすれば負担増はなし。されどガソリン諸税を廃止しなければ純増になってしまう。

 公共交通機関のない地域にとってみればトンデもない話。燃料課税が低いディーゼル車だって大幅増税になる。二酸化炭素排出量削減に水を差します。

 ハイブリッド車など燃費いいクルマが増えたことも、税収を考えたら大きな問題になっている、と書いた。

 例えば、プリウスの年間税負担(自動車税+ガソリン諸税の合計)は、走行距離を年間1万kmにした場合、燃費12km/Lのクルマと比べたら約6万6666円の減収になってしまう。

 燃料消費量が半分になるため、ガソリン諸税も半分になるという寸法(※レギュラーガソリンを140円で試算した場合)。さらに税収少ないのはガソリンを使わない電気自動車で、リーフだとわずか2万9500円。

走行税には国の意向がはたらいている?

 直近の10年で燃費いいハイブリッド車や軽自動車が急激に普及し、ただでさえ税収ガタ落ちといった状況。電気自動車やPHV(50km程度なら電気で走れるハイブリッド車)の増加により、今後さらに税収は減ってしまうことは明白。

 今のうちに何とか自動車から税金を取るシステムを作っておきたい、というのが今回の税制変更の狙いである。石油連盟からの提案ということになっているけれど、背後には国があると思う。

 現実的にはどんな走行税を考えているのだろうか? もちろん現時点で詳細な内容はまったく出てきていない。とはいえガソリン諸税や軽油にかけられている軽油引取税を廃止するとなれば、これはこれでたくさんの手続きが必要。

 もっと大きい話で状況を考えると、二酸化炭素の排出量を減らすという方向に持って行けない。やはり、化石燃料を使って走るクルマは、ある程度の罰則的な課税が必要になってくると考えます。

 たとえば、自動車税やガソリン諸税などすべて廃止したケースだと、年間平均1万km走る乗用車であれば1kmあたり7円程度の走行課税だと、現状と同等の収税になる。

 ガソリン諸税を取れない電気自動車やPHVも、走行課税なら収税可能。加えて平均的な走行距離の使い方であれば増税にもならない。

 週末にしかクルマを使わない都市部の人からすれば減税になるほど。その場合、電気自動車に代表される環境自動車も同じ。

走行税は燃費のいいプリウスのようなハイブリッド車が増えたなかでの、ガソリン諸税減収対策のように思える

 加えてクルマが必需品になっている地域で、なおかつ年間走行距離の多い使い方だと大幅増税になってしまう。ハイブリッド車に年間2万km乗る人の試算をしてみた(※1kmあたりの走行税を5.9円から7円になったと想定して試算)。

 現在の15万7500円が、17万9500円になるから深刻。年間走行距離の多い人は間違いなく負担増になると考える。

 公共交通機関が充実しており、サンデードライバーの多い都市優遇になります。クルマしか移動手段のない地域からすればトンデモない。

 総合的に評価するなら、走行税だけに絞るというのは難しいだろう。やはりミックスしていくしかない。

 ただ1kmあたり2~3円という金額だと、GPSなど使ったって正確な走行距離を測定するのは困難(海外でGPSを使って走行課税してるのは追いかけやすい高速道路のみ)。

 今後10年くらいかけて検証していく税制のように思う。ちなみに年間総走行距離の少ない趣味のクルマを持っている人には歓迎できる税制かも。


【番外コラム】 諸外国での「走行税」は?

 米国ではすでにオレゴン州で走行課税・走行課金制度を導入中で、カリフォルニア州など9州で実証試験中で、アリゾナ州など8州が調査研究中だ。

 また、欧州では重量貨物車向けにドイツ、オーストリア、ポーランド、ハンガリーなど7カ国で走行距離制度があり、英国やオランダ、スウェーデンなど10カ国で利用期間制度を設けている。

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