最近、EV(電気自動車)の周辺が騒がしいことにお気づきだろうか。EVに関するニューモデルや車種追加、仕様変更が相次いでいるのだ。
たとえば、日産のリーフが4月21日に一部変更を実施、トヨタはトヨタブランド初の量販EVであるbZ4Xに関してサブスクリプション販売システム「KINTO」の価格が5月12日に発表された(スバルのソルテラも同日発売、こちらは一般的な販売方法を採用)。そして5月20日には軽自動車EVである日産サクラと三菱eKクロスEVが発表された。
これには理由があって、政府が令和3年度補正予算と令和4年度予算で施行したEV・PHV(プラグインハイブリッド車)・FCV(燃料電池車)などに対する補助金制度に対応した処置のようだ。
それでは現状で政府の補助金や税制の優遇、自治体独自に設けた補助金の制度などによって、個人がどれだけ出費を抑えて「電動化」車両が手に入れられるのか探ってみよう。
文/岩尾信哉
写真/NISSAN、PEUGEOT、HYUNDAI、SUZUKI、TOYOTA、AUDI、BMW、LEXUS
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