2024年も12月に入り、翌年度以降の税制についての具体的な方針をまとめる税制改正大綱の2025年度版が公表されるタイミングが近づいてきました。例年ですと、12月中旬ごろに公表されますが、今年は先の衆議院議員選挙で与党が過半数割れとなったことなどによって、もう少しずれ込む可能性が指摘されています。
扶養控除の見直しや、住宅ローン減税の子育て世帯優遇延長など、我々の生活に直結する注目ポイントもいくつかありますが、やはりクルマに関係する仕事をしているものとしては、自動車関連諸税の動向は気になるところ。各省庁から提出された2025年度税制改正要望を確認しながら、日本のおかしな自動車関連諸税について振り返りましょう。
文：エムスリープロダクション／アイキャッチ画像：Adobe Stock_xreflex／写真：Adobe Stock、写真AC
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コメント
コメントの使い方その通りだ。どうすればこういう頭の悪い政治家を蹴落とせるのだろうか。