【高齢者ドライバーの限定免許制度改正間近】進まない免許返納の問題点と打開策

　高齢者ドライバーの事故が相次いているのを受けて、2019年12月19日、75歳以上の高齢ドライバーの免許制度改正案について、警察庁による有識者会議が開かれた。

　その結果、2022年度をめどにサポカーに限定した運転免許の創設することなどが発表された。

　これを受けて警察庁は、2020年1月20日から始まる通常国会で、高齢ドライバーの免許制度改正案を提出し、可決される見込みとなっている。

　さて、どんな免許制度になるのか？　その免許制度によって高齢者ドライバーによる事故は減るのか？　

　そして、地方でなかなか進まない高齢者の免許返納について打開策はあるのか？　モータージャーナリストの高根英幸氏が解説する。

文／高根英幸
写真／ベストカー編集部　高根英幸　Adobe　Stock

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高齢者ドライバーによる重大事故が相次ぐ

　交通死亡事故は全国で3449件（2018年）と件数としては過去最少となる一方、高齢者ドライバーによる重大な事故が相次いでいる。

　年代別にみると、20～74歳で免許保有人口10万人あたり3～4件であるのに対し、75～79歳で6.2件、80～84歳で9.2件、85歳以上で16.3件と、75歳以上の高年齢で多くなっている。

　75歳以上の死亡事故にはいくつかの特徴がみられる。75歳未満では「安全不確認」要因が最大であるのに対し、75歳以上はハンドル操作やブレーキの踏み間違いなどといった「操作不適」が多いとされている。

　また、死亡事故を起こした75歳以上は、認知機能の低下（認知症のおそれがある、または認知機能が低下しているおそれがある）が指摘される割合は半数程度と、75歳以上全体の3分の1程度と比べて高くなっている。

　こういったことから、加齢による身体機能や認知機能、判断の速さの衰えによる事故の発生が指摘されている。

　2016年10月には横浜市で87歳のドライバーが運転する軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、6歳の男の子が亡くなり、8人が死傷。2018年5月には、神奈川県茅ヶ崎市の国道で90歳のドライバーのクルマが赤信号を無視して歩行者などを次々とはね、4人を死傷させる事故が起きた。

　2019年4月には東京・池袋で、87歳のドライバーが運転するクルマが暴走して通行人を次々とはね3歳の女の子と母親が死亡するという傷ましい事故が発生した。

　直近のデータでは、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は2019年11月末までに全国で354件に上っている。

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