【高齢者ドライバーの限定免許制度改正間近】進まない免許返納の問題点と打開策


 高齢者ドライバーの事故が相次いているのを受けて、2019年12月19日、75歳以上の高齢ドライバーの免許制度改正案について、警察庁による有識者会議が開かれた。

 その結果、2022年度をめどにサポカーに限定した運転免許の創設することなどが発表された。

 これを受けて警察庁は、2020年1月20日から始まる通常国会で、高齢ドライバーの免許制度改正案を提出し、可決される見込みとなっている。

 さて、どんな免許制度になるのか? その免許制度によって高齢者ドライバーによる事故は減るのか? 

 そして、地方でなかなか進まない高齢者の免許返納について打開策はあるのか? モータージャーナリストの高根英幸氏が解説する。

文/高根英幸
写真/ベストカー編集部 高根英幸 Adobe Stock

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高齢者ドライバーによる重大事故が相次ぐ

高齢者ドライバーの事故対策は急務。法制度が急がれているこうした間でも高齢者による事故は起きている

 交通死亡事故は全国で3449件(2018年)と件数としては過去最少となる一方、高齢者ドライバーによる重大な事故が相次いでいる。

 年代別にみると、20~74歳で免許保有人口10万人あたり3~4件であるのに対し、75~79歳で6.2件、80~84歳で9.2件、85歳以上で16.3件と、75歳以上の高年齢で多くなっている。

 75歳以上の死亡事故にはいくつかの特徴がみられる。75歳未満では「安全不確認」要因が最大であるのに対し、75歳以上はハンドル操作やブレーキの踏み間違いなどといった「操作不適」が多いとされている。

 また、死亡事故を起こした75歳以上は、認知機能の低下(認知症のおそれがある、または認知機能が低下しているおそれがある)が指摘される割合は半数程度と、75歳以上全体の3分の1程度と比べて高くなっている。

 こういったことから、加齢による身体機能や認知機能、判断の速さの衰えによる事故の発生が指摘されている。

 2016年10月には横浜市で87歳のドライバーが運転する軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、6歳の男の子が亡くなり、8人が死傷。2018年5月には、神奈川県茅ヶ崎市の国道で90歳のドライバーのクルマが赤信号を無視して歩行者などを次々とはね、4人を死傷させる事故が起きた。

 2019年4月には東京・池袋で、87歳のドライバーが運転するクルマが暴走して通行人を次々とはね3歳の女の子と母親が死亡するという傷ましい事故が発生した。

 直近のデータでは、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は2019年11月末までに全国で354件に上っている。

2020年1月20日から始まる通常国会で高齢者ドライバーの免許制度改正案が可決される見込み

政府が新設を予定している、高齢者限定免許は、義務化ではなく、任意で選択する制度であれば、あまり意味がないのではないか

 75歳以上の高齢者ドライバーの免許制度改正案について、警察庁による有識者会議が2019年12月19日に開かれた。その結果、2022年度をめどにサポカーに限定した運転免許の創設することなどが発表された。

 現在の免許制度でも医師により認知症であると診断されると、運転免許の更新ができなくなる。

 つまり免許を取り上げられることになるのだが、実際には医師に明確に認知症と診断されて免許の更新を停止されるケースは、よほどの重度な認知症なければ難しいようだ。

 なぜなら医師に認知症と診断されても通常の生活を送れるような高齢者は、自分は運転ができると思っているし、免許を取り上げられることに抵抗があるからだ。

 しかし運転が危ういほど認知能力が低下していなくても、運転には支障を来すような状況に陥ることは十分に考えられる。

 診断後に認知機能や身体能力が低下していく恐れもあるし、走行中に急病で意識を失うなど体調の急変もあり得るのが高齢者ドライバーであるからだ。

 昨今の電子制御が運転をアシストしていることが、ドライバーの運転能力を判別しにくくしているクルマの運転は、それだけ高度な状況判断や繊細な操作が求められるものなのだ。

 そうでなければ、とっくに自動運転も実現できているハズなのである。未だよちよち歩きでたびたび事故を起こすようなレベルなのは、公道での運転は無限ともいえるような様々な状況の組み合せが起こり、それを瞬時に判断して運転操作する必要があるからで、ビッグデータという経験値が頼りの自動運転は、完成度を高めてモノになるまでにはまだまだ時間が必要だ。

 新制度ではサポカーに限定した免許を新設するだけでなく、更新時までに一定の違反歴がある高齢ドライバーには、免許更新の際に講習だけでなく、免許更新の際に実技検査を義務づける方針だ。

 また受験期間や回数などには制限はなく、何度でも挑戦して免許更新を目指すことができるようにするようだ。

 サポカーに限定した「限定免許」は、すでに普通免許などを持っている高齢者ドライバーなどが切り替えられるほか、運転に不安がある人が免許を取る場合にも選択できることになる見通し。

 検査は自動車教習所などで行い、実際にクルマを運転して一時停止やハンドル操作がスムーズにできるかをチェックし、免許の更新を認めない場合もある。

 対象とするドライバーの年齢については、75歳以上もしくは80歳以上にすることで検討が進められている。

 警察庁は、こうした内容を盛り込んだ道路交通法の改正案を2020年1月20日召集される通常国会に提出する見通し。

 今回の免許制度改正では、すでにサポカーでも重大事故を起こしている高齢者ドライバーにとって、十分な対策ではない、と考える人もいることだろう。

 また、高齢者の運転技能検査については、池袋の事故では飯塚元院長に事故歴はなかったため、高齢者全員に運転技能検査を導入しなければ効果が期待できないという意見もある。

 しかし、一足飛びに免許を定年制にしたり、更新するための条件の難易度を一気に引き上げることは制度全体の環境を整えるための時間が必要となるし、生活に困る人も出てくる。高齢者からの反発を招くことも考えられる。

 やはりクルマの安全技術の熟成や道路環境の整備と合わせて段階的に見直していく必要があるものだろう。

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