【高齢者ドライバーの限定免許制度改正間近】進まない免許返納の問題点と打開策

2030年には高齢者ドライバーが当たり前になる

　2030年には、日本国民の3人に1人は65歳以上の高齢者となってしまう予測もある。そうなったら未成年や免許非取得者を除くと、ドライバーの2人に1人は高齢者ドライバーとなるだろう。

　しかも日中は就業中である若年及び中年ドライバーに対し、高齢者ドライバーはリタイア後で時間に余裕があるため、平日の日中に走行している乗用車の半分以上は確実に高齢者ドライバーということになる。

　すでに平日のスーパーマーケット駐車場では自営業や平日休みのサービス業に勤めている人、専業主婦よりも高齢者夫婦がクルマで来店している割合が圧倒的に多い地域も珍しくなくなっている。

　自動運転により安全性を飛躍的に高めることは理想的ではあるが、最終的にオペレーターが遠隔操作で自動運転車を監視していなければ成立できないような仕組みでは、庶民の足としては成立しにくい。

　レベル4以上の自動運転が実用化されても、プライベートなクルマで利用できるのは当分の間は富裕層のみに限られるだろう。

　高齢者はクルマを運転できない、ということになれば移動難民が続出することになってしまう。

　それでは日本経済も冷え込み、若年層の暮らしにも悪影響を与えることになる。一気に定年で免許取り消しにするのではなく、運転できる環境に制限を加えることでリスクを減らすことが、生活への影響も抑えることができる安全対策というものだ。

　そういった意味ではサポカー限定免許の新設以降も、段階的に高齢者ドライバーに対して適切な免許制度へと整えていく必要がある。

　そしてサポカー限定免許とともに、マイクロEV限定免許の設定が不可欠ではないだろうか。マイクロEV限定免許を新設することで、クルマの免許を持っていなかった人も免許を取得する気になって、クルマ離れにも歯止めがかかる可能性もある。

　今後、自動運転が進んでいくことが予想されるが、これが地方に普及するのは相当の時間がかかるのは明白。もはや悠長なことは言ってられないのだ。

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