EVへの負担が増えるってマジ!!??　2028年からのEV重量税特例加算について影響を試算する

2026年9月11日 / コラムコメントする

同時に進む自動車税の「重量課税化」という二重の変化

　見落としてはならないのが、この重量税の特例加算と並行して、自動車税そのものの課税方式も変わるという点だ。現在EVの自動車税は排気量に基づく最も安い区分（1000cc以下相当）で計算されているが、2028年以降に新規登録されるEVについては、この排気量による区分から「車両重量」に基づく課税へと転換される方針が示されている。目標としては、ガソリン車の現行水準と同程度の負担を求める方向で、詳細は令和9年度の税制改正で決定される見通しだ。

　つまり2028年前後を境に、EVは「重量税の特例加算」と「自動車税の重量課税化」という2つの制度変更に同時に直面することになる。これまでEVが享受してきた税制面での圧倒的な優位性は、この2つの変化が重なることで確実に縮小していくだろう。

　今回の制度設計から見えてくるのは、新車登録から3年間の免除、既販車の最初の車検時重量税の免除という緩和措置により、2028年5月より前にEVを購入したユーザーには一定の猶予が用意されているという点だ。これを踏まえると、現行の免税メリットをできる限り長く享受したいのであれば、2028年5月より前の登録がひとつの目安になる。

　ただし、具体的な税額がまだ確定していない以上、正確な負担増を試算することは現時点では難しい。今後2027年度の税制改正で税率が固まった段階で、あらためて実質的な影響を見極める必要がある。EVの購入を検討する際は、目先の税制優遇だけでなく、こうした中長期的な制度変更のスケジュールも視野に入れて判断材料とすべきだろう。