2026年8月、ホンダがインドのタタ・テクノロジーズにプラットフォーム開発の一部を委託すると報道された。開発コストを削減し四輪事業立て直しを図るとみられるが、ホンダがプラットフォーム開発でインド企業と手を組むのは初の試みだ。
※本稿は2026年9月のものです
文：角田伸幸／写真：ホンダ、タタ・モーターズ
初出：『ベストカー』2026年10月10日号
インドを足がかりに中東とアフリカにも輸出か
日本経済新聞が『ホンダが印タタにプラットフォーム開発を委託』と報じている。
タタ・グループ傘下のタタ・テクノロジーズが車台開発の一部を担い、ハイブリッドなど電動車を含む一部車種に対応。アジア向け車両などへ採用を見込むという内容だ。
ホンダは今、EV全振りだった四輪事業の再構築の真っ最中だが、課題のひとつがインド市場の強化。2028年から全長4m未満およびミッドサイズの戦略車を投入するが、価格に厳しい市場で勝つにはコスト削減が欠かせない。
そこで巨費を要するプラットフォーム開発に、地場の技術と人材を持つタタの手を借りる判断をしたのだろう。インドで競争力のあるクルマを作れれば、中東やアフリカへの輸出も視野に入る。生産・開発拠点としての価値が高まるのだ。
こうした「現地の力を借りる」開発は珍しくない。トヨタは中国で現地企業とEVを共同開発し、マツダも長安汽車との協業で電動車を生み出している。
自前主義から適材適所へ。ホンダの判断は、激変する世界市場で生き残るための現実策なのだ。
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