■ペナルティだけで200億円超!? 国産3社の動きが慌ただしい
調べてみたら、2018年についちゃ3社とも、今まで貯めていたクレジットを吐き出すことでクリアできるメドがついているらしい。問題は2019年以降だ。
電気自動車とPHV（ZEVのクレジットになる）を相当台数売らなければならないだけでなく、前出の3メーカーのほか、スバルやマツダもZEVの対象になる。
もし規定台数（クレジット）に届かなければどうなる？ なんと1クレジットあたり5000ドル（約55万円）のペナルティを支払わなければならないのだった。
2018年に於けるZEVの販売義務台数は16％。トヨタの販売規模だとカリフォルニア州だけで4万クレジット程度必要になってくる。これをペナルティで支払えば220億円! 少なくない金額だ。
どうする？ いち早く動いたのがトヨタで、パナソニックと協業することで電池価格の引き下げを狙い、ZEVのクレジットになるPHVの増産で対応しようとしている。2020年あたりから電気自動車（航続距離160km以上なら1台で4クレジット獲得）も間に合うだろう。
スバルとマツダはトヨタのお友達グループだからして、遠からずPHVをラインアップしてくると思う。足りなければペナルティで支払えばいい。日産は1台あたり4クレジットを稼ぐリーフがあるため、販売促進策で切り抜けられそう。
日本勢唯一の「どうするんでしょ？」と聞きたいホンダだが、おそらくあっと驚く隠し球を持っていると考える。アメリカにおけるホンダの戦略、マスキー法をクリアしたCVCC以後、今までカンペキですから。
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