東京都は2030年、国としても「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明した。二酸化炭素排出量を低減することは必要であり、それを否定することはない。
しかし、電動化を進めようと考えた時、二酸化排出量ではない問題に、政府そして国民は直面することになる。それが「税」の問題だ。
現在日本は多くの税をクルマに強いている。しかし、電動化によって得ることができなくなる税金が出てくるのだ。そうなれば、どこから取ることになるのか？ そうなった場合、どのような税の徴収とすることが不公平感をなくすことにつながるのか？ 現状の税制の問題に触れつつ、提言していきたい。
※本稿は2021年1月のものです
文／国沢光宏
写真／Adobe Stock（beeboys＠Adobe Stock）
初出／ベストカー2021年2月10日号
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