しわ寄せを食らうのは国民！電動化で起きる新たな税問題【クルマの達人になる】

2021年3月2日 / コラムコメントする

■電動化で減る税収を国はどう課税するべきか

　ここから本題です。菅義偉首相は2050年にカーボンフリー化すると言ってる。つまり燃料課税がなくなることを意味するワケ。かといって電気に課税することなどできない。太陽光発電などで作った電力の場合、家庭で使う電気とクルマに使う電気を分けることなどできないからだ。さりとて財務省が課税すればいくらでも税金支払ってくれる自動車を見逃すことなど考えられない。

2050年カーボンフリー化の「切り札」と言える、燃料電池車トヨタ『ミライ』。燃料となる水素はまだ少数派のため、ガソリンなどのような2重課税になっていない。普及したあとはどうなるのだろうか？

　どうするだろう？最も可能性高いのが、走行課税だ。今でも車検時に走行距離をチェックしている。このシステムを厳格化し、不正したら脱税と同等の厳しい罰則も加えることで2年間分の走行距離を判定すればよい。現在、ハイブリッド車なら走行1kmあたり3円ほどの燃料諸税を負担している。1万㎞走ったら自動的に3万円納税していることになります。これを車検時に走行距離に応じて支払うようにすれば、電気自動車からもまったく同じ額の税金を取れるのだった。

　走行課税額を車重によって分類すると、大きい車両と生活に必需とされるコンパクトカーに対する税負担額を変えられることだろう。

コンパクト車であっても、重いバッテリー搭載しているEVは重量がかさむ。もし走行税（＋重量による累進性）が普及してくれば、現在の普通のクルマ同様の税負担となるだろう

　例えば1トンまで3円。500kg刻みで1円ずつ増やしていくみたいな税額にすると、なかなか納得できる税負担額になりそうな気がする。軽自動車相当の電気自動車で年間1万km走ったら3万円ということ。現在支払っているガソリン諸税＋消費税（15km/Lの軽自動車だと1万㎞で3万9000円）より安くなるため反対されないと思う。