日本政府は2020年10月に「2050年にカーボンニュートラル達成」の目標を掲げ「自動車は電動化を推進する」と宣言、そのためには包括的な手段を取るとしました。そして菅首相は2021年1月の施政方針演説においてすべての新車販売を電動車へと切り替える時期を今から14年後の2035年まで、と明言しています。
ここでいう「電動車」には電気自動車や燃料電池自動車だけでなく内燃機関を持つプラグインハイブリッド・ハイブリッド自動車が含まれるため、必ずしもすべてのクルマがゼロエミッションの自動車に取って替わられるわけではないですが、国策として電気自動車の普及にこれまで以上に力を入れていくことが確実です。
ここで気になるのが電気自動車が本格的に普及したら今まで予想もつかなかったトラブルが起きたりしないか?
例えば「電気自動車の充電によりピーク時の電力使用量が跳ね上がって電力不足になり、真夏の日本で大停電が発生しエレベーターで閉じ込められる人が続出、自家発電設備を持たない企業や店舗が大混乱に」、「電気自動車を支える急速充電器が足りず、行楽シーズンに各地の高速道路のサービスエリアから本線上まで充電待ちの列が伸びて大渋滞」など、これまで予想もされていなかったトラブルです。
本当にこのようなことが起きる可能性があるのか、経営アナリストの柳澤隆志氏が解説します。
文/柳澤隆志
写真/柳澤隆志 トビラ写真(アメリカ・カリフォルニア州にある40基も設置されているテスラの急速充電器スタンド AdobeStock sheilaf2002)
著者・柳澤隆志 PROFILE:外資系証券会社に25年勤務、米系証券会社東京オフィスにて史上最年少で最上級の職位であるマネージングディレクターに昇格し市場・投資銀行業務に精通、現在経営アナリストとして独立。
車遍歴としては社会人2年目で初代Z3、2000年にポルシェ993型911カレラ4Sを購入し21年間乗った後、フェラーリ458イタリアの新車同様が直近納車になったばかり。セカンドカーとしてアルファ147、ジャガーX350 XJ-8を経て現在メルセデス・ベンツW212型E350ステーションワゴンも保有する大のクルマ好き、2018年式ヤマハYZF-R1も保有。
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