国交省が本気で検討中! 高速道の変動料金制が導入されるとどうなる?


 東京オリンピック・パラリンピック期間中、日中の首都高速料金は1000円上乗せされているが、このやり方を参考に大都市圏の高速道路で混雑状況に応じて料金を変動させる制度の導入が国交省の審議会で本格的に検討されている。

 1000円上乗せした首都高では交通量が大きく減り、そのいっぽうで一般道の一部では渋滞が増えるといった事態も見られたようだが、大都市圏の高速道路が変動制とはどのようなもので、実施されるとどのようになるのか?

 道路交通ジャーナリストの清水草一氏が解説する。

文/清水草一  
写真/ベストカーWeb編集部、AdobeStock

【画像ギャラリー】やはり値上げ!? 変動料金制の導入を検討する深い意味とは?


■高速道の変動料金制は渋滞緩和の最後の切り札

 国土交通省は、混雑時に高速道路料金を値上げする変動料金制度、いわゆる「ロードプライシング」を本格的に導入する検討に入った。

 オリンピック期間中、首都高の東京23区内区間では、マイカー等への昼間1000円上乗せ&深夜半額を実施したが、「こうした事例を参考にして、交通需要の偏在等による混雑の緩和を図るため、特定の時間帯や経路の料金の割引や割増を行う料金を本格的に導入すべきである」(中間答申より)としており、これを「戦略的な料金体系」と呼んでいる。

オリンピック期間中に首都高で実施された、昼間1000円値上げ。都心での競技開催で渋滞による選手移動への影響が懸念されたが、期間中首都高の渋滞はなく、競技に支障が出ることもなかった

 具体的には、混雑する日や時間帯の料金を値上げする代わりに、空いている日や時間帯を割り引くのが基本だ。

 東名や中央道などの都市間高速道路では、お盆や年末年始などの交通集中期、休日割引の適用をやめ、特に混雑する時間帯は割増を実施する方向に舵を切ることになる。

 これまで、交通を誘導するための割引は各種行われてきたが、恒久的な割増の導入が検討されるのはこれが初めてで、そこが最大のポイントだ。

 この基本方針について、反発する人もいるだろう。「混んでいるのに高いカネを取るのは逆だろう! むしろ値下げしろ!」と言った意見である。

 が、航空便やホテルなどの宿泊料金は、混んでいる時は高くなるのが当たり前になっている。混んでいる分、快適性は落ちるにもかかわらず、多くの人はそれを受け入れている。混んでいる時に料金が高くなり、空いている時は安くなるのは市場経済の原則で、それを逆さまにしたら、間違いなく混乱が起きる。

 「そうは言っても高速道路は公共事業だろう! 航空便やホテルとは違う!」

 そういう声もあるだろうが、混んでいる時に安くしたりタダにしたりすれば、混雑がますます悪化するのは火を見るよりも明らかだ。

 私は20年前から、混雑に応じた料金体系を渋滞緩和の最後の切り札と考え、積極的に導入すべきだと考えてきた。国交省もついにその方向性を示したのだ。

■導入が検討されているのは渋滞が慢性化している大都市圏のみ     

 では具体的に、どのような料金になるのか。

 これが導入されるのは、渋滞が発生する大都市圏に限られる。地方の高速道路では渋滞はほぼ存在しないので、戦略的な料金体系を導入する意味はない。大都市圏では、時間帯や曜日を区切り、混雑状況に応じて機動的に料金を変えることを想定している。

 具体的な区間や時間帯、金額は今後検討して行くことになるが、たとえば週末の中央道(小仏トンネル付近)や、東京湾アクアラインなど、激しい渋滞が発生する区間で、2022年度以降、試行する案が有力視されている。その後、平日ラッシュ時の首都高や外環道等にも導入が広がるだろう。

現在導入を検討中とされる東京湾アクアライン。本来は京浜・京葉地区のバイパス道路だが、観光地化した「海ほたるPA」で週末渋滞が慢性化。料金割増による効果は?(AdobeStock@dreamnikon)

 それがどの程度効果を発揮するかは、実施日および時間帯や、料金の上乗せ額によって決まってくる。

 料金で1割程度の上乗せでは、効果はゼロに近い。ではどれくらいが適当かと言うと、一概には言えないが、5割増しならそれなりの効果はあり、2倍なら効果大だろう。

 オリンピック期間中の首都高1000円上乗せは、絶大な効果を発揮した。首都高の交通量は、期間中、2割から3割も減少し、渋滞も激減した。

なにしろ1000円上乗せと言えば、平均して約2.5倍もの大幅な値上げだ。加えて、東京都が行った運送業者や大企業への交通量削減要請も大きな効果があり、一般道の渋滞すら例年より微減となった。

 つまり、オリンピック期間中の交通需要マネジメントは、「無観客なのにやりすぎだ!」との印象があったにせよ、東京都の完全勝利に終わった(首都高1000円上乗せや高速道路の車線規制や料金所ブース規制を主導したのは、オリンピックを主催した東京都で、首都高やNEXCOではないので念のため)。

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