言語道断!! 免停都議の人身事故で改めて考える無免許運転の罰則


■法律で罰せられるのはもちろん社会的制裁も

現実問題として、無免許運転者が自動車保険に加入している例は多くはない。無免許運転をしない、させないという環境作りが重要だ(Piyomo@AdobeStock)

 ついうっかり免許の更新を怠り失効させてしまった人や免許の取り消し処分を受けた人、あるいは免停処分を受けた人などは、「免許はないけど、運転スキルはある」という認識で、罪悪感が希薄なままハンドルを握ってしまうことがあるかもしれない。

 だが、世の中、なかなか悪いことはできないようにできている。無免許運転が発覚すると、法的な罰則だけでなく、職場を解雇されるなど、社会的な制裁も科せられる可能性も大きい。

 万が一、無免許運転で事故を起こした場合、自動車保険制度には被害者救済という観点があり、無免許運転であっても加害者が自動車保険に加入していれば、自賠責保険を含む対人賠償保険は適用され、相手の治療に対する保険金の支払いは行われることになっている。

 そして相手方の車が損傷したときも対物賠償保険から保険金が支払われる制度があるが、現実問題として、無免許運転者が自動車保険に加入している例は多くはない……。

 (※仮に自動車保険に加入していたとしても、事故を起こした無免許の運転者が被ったケガの治療費やクルマの修理代は自動車保険では補償されない)。

 昔(1980年代?)、ベストカー本誌で「無免でゴメン」という連載があったが、無免許運転はゴメンでは済まない重罪なので、無免許運転をしない、させない、許さない、環境作りが必要だ。

【画像ギャラリー】うっかりや出来心では済まされない!! 無免許運転をさせない環境作りを!!