7週連続値上がりで家計に大打撃!! ガソリン価格高騰の原因とは?

7年ぶりの高値で家計に大打撃!! ガソリン価格高騰の原因を考える

 ガソリン価格の高騰が続いている。経済産業省が発表した2021年10月18日の調査結果では、レギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり164円60銭と7週連続の値上がりとなった。

 これほどガソリンが価格高騰している原因と、この先の見通しについて考察した。

文/藤田竜太、写真/AdobeStock(トビラ写真=K&R@AdobeStock)

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■ガソリン価格高騰は複合的な原因

レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格の推移(2020年1月6日~2021年10月18日)。10月18日時点で7週連続の値上がりとなっている

 今ガソリンが恐ろしく高い。

 2021年10月20日に経済産業省が発表した10月18日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、164円60銭だった。これは7週連続の値上がりで、2014年10月以来およそ7年ぶりの高値になる。

 1年前の2020年10月のレギュラーガソリンの全国平均価格は134円20銭だったので、22.7%も値上げしている。

 なぜこのタイミングでガソリン価格がここまで上昇してきているのか。一番の理由は、原油価格が高いから。OPEC加盟国と非加盟国のロシアやメキシコなどで構成する「OPECプラス」は、コロナ禍で昨年から大規模な協調減産を続けている。

OPECプラスの閣僚級会合で、大規模な増産対応は見送ることが決定された(mtaira@AdobeStock)

 10月4日にはOPECプラスの閣僚級会合が開催されたが、需要の先行き不透明感を理由に大規模な増産対応は見送ることを決定。

 さらに米政府が戦略石油備蓄の放出を見送ると伝わる一方で、新型コロナウイルスの感染が落ち着き始めて需要が増える見通しもあり、10月12日の米ニューヨーク市場では、原油先物価格が一時、約7年ぶりに1バレル=82ドルを超えてしまった。

 新型コロナの影響で、世界中で航空機の減便が続き、物流が滞っている現状では、OPECプラスも増産に慎重で、このまま新型コロナの感染拡大が収まっていけばいいのだが、新たな変異株が登場し、世界情勢は一気に不安定になるので、それを見極めたいというのが本音なのだろう。

 また、8月下旬に大型のハリケーンがアメリカ南部に次々上陸。メキシコ湾の海上油田施設が被害を受けた影響なども響いている。

■円安の影響も受けてまさに火に油状態

円安による仕入れ値の上昇もガソリン価格高騰に影響を与えている(Vladimir@AdobeStock)

 こうした原油高に加えて、円安も響いている。原油の決済はドルで行われるので、 原油価格が上昇すれば、取引量は変わらなくても、原油価格の上昇に伴い、ドルを調達する量も増え必然的に円安になってしまう。

 そして最近は、欧米でのインフレ懸念が強まっていて、10月12日の東京外国為替市場では、一時、1ドル=113円台半ばまで値下がりし、およそ2年10か月ぶりの円安水準を更新。円安になれば、原油の仕入れ値が上昇するというわけで、これも悪循環につながっている。

 さらに日本国内の事情に目を向けると、石油元売りの統合・再編が進み、今ではENEOSと出光興産の上位2社だけでシェアの8割を占めている。こうなると無理してまで価格競争をする理由はなくなってしまう。

 また、ガソリンスタンド数も1994年度の6万421件をピークに減少を続け、2020年度は2万9005件と半減してしまっている。

 それでもハイブリッド車など燃費性能のいいクルマが普及し、軽自動車も売れているので、ガソリンスタンドの経営は厳しく、かつてのような薄利多売という方針は通じなくなってしまった。

 そうしたこともあり、原油価格が下がっても、それが小売価格に反映されるまでタイムラグも大きくなってきているのはご存じの通り。

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